安保3文書説明、インフルエンサー活用巡り攻防 小泉防衛相「専門家以外は相手にするな、とは言わない」

2026年5月12日、参議院外交防衛委員会において、国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた説明方法を巡り、小泉進次郎防衛相と立憲民主党の田島麻衣子議員の間で活発な質疑が交わされました。防衛政策の根幹に関わる文書改定について、国民への理解をどう深めていくかという重要な論点において、説明対象の線引きが焦点となりました。

国民への説明、誰に？

議論の発端となったのは、立憲民主党の田島麻衣子議員による質問でした。田島議員は、安保3文書改定に向けた政府の説明活動について、防衛や安全保障分野を専門としないユーチューバーや芸能人といったインフルエンサーへの接触計画の有無をただしました。田島議員は、政策に関する説明の必要性自体は認めつつも、「防衛、安全保障が専門ではない人物を対象にするのは、必ずしも正しいことではないのではないか」と疑問を呈しました。そして、「専門家にしっかり話をし、それをもとに国会議員が議論するほうがよほど健全だ」と述べ、専門家との対話に重点を置くべきだとの考えを示しました。

専門家以外への説明は不適切か

これに対し、小泉進次郎防衛相は「専門家でない人に防衛省や自衛隊の取り組みを説明することが間違っていて、専門家だけに説明すれば良いという考えは、私には理解できません」と強く反論しました。小泉防衛相は、国会議員は日頃から専門家だけでなく、一般の有権者とも意見交換を行うのが責務であると指摘。仮に防衛省職員であっても、一般国民を対象に政策を説明する機会を否定することは、国民への理解を求める活動そのものを否定することになりかねないと主張しました。専門家だけに説明を求めるのであれば、「到底受け入れられません」と、その考えに真っ向から異を唱えました。

世論誘導への懸念と反論

田島議員は、小泉防衛相の反論に対し、「専門家であれば一方の意見を聞いたときに違う意見も考慮に入れる。しかし、専門家でなければ、防衛省や大臣の言ったことをそのまま正しいと思う可能性が高い」と再反論しました。その上で、そうした専門外の人物がSNSなどで情報を発信した場合、一般国民がどのような影響を受けるのか、国民の受け止め方に懸念があることを示唆しました。これは、政府寄りの世論が形成されることへの警戒感とも受け取れます。小泉防衛相は、田島議員の発言を「専門家以外は相手にするな、という趣旨に聞こえる」と指摘し、「一般の人だったら説明を鵜呑みにする可能性が高いから防衛省は専門家以外には説明してはならないというのは違う」と述べ、国民への説明責任の重要性を改めて強調しました。

幅広い層への情報発信の重要性

小泉防衛相は、「専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い人に説明したいと思っている」と、国民への丁寧な説明を続ける考えを強調しました。また、「もちろん、発信力のある人に対しても惜しまず（説明）させてもらう」とし、インフルエンサーを介した情報発信も肯定的に捉えていることを示しました。さらに、「そうした人を介さずにSNSなどで発信して考え方を届ける努力も惜しまずする」と述べ、多様な手段を用いた情報発信の重要性を訴えました。「専門家かそうではないかという考え方ではみていません」という小泉防衛相の発言に対し、田島議員は「（計画を）否定しないと受けた。幅広く説明すると理解した」と発言し、このやり取りをもって、ひとまず議論は一区切りつきました。

今後の論点

今回の議論は、防衛政策のような複雑な課題について、国民の理解をいかに得るかという、現代における情報伝達の難しさを浮き彫りにしました。専門家への説明はもちろん重要ですが、それだけでは国民全体の理解を得るには不十分であるという現実もあります。一方で、専門家ではない人物を通じて情報を発信する際には、情報の正確性や、意図しない世論誘導につながるリスクも考慮しなければなりません。今後、政府は、多様な媒体や発信者を活用しながらも、政策の本質を正確に伝え、国民の建設的な議論を促すための、より洗練された広報戦略を構築していくことが求められます。

まとめ

• 安保3文書改定の説明対象を巡り、小泉防衛相と田島議員が参院外交防衛委員会で議論。
• 田島議員は専門家以外への説明接触に疑問を呈し、専門家との議論を重視する姿勢を示した。
• 小泉防衛相は「専門家以外は相手にするな、とは言わない」と反論し、国民への説明責任を強調。
• 田島議員は世論誘導への懸念を示唆したが、最終的に小泉防衛相の「幅広い説明」方針を「理解した」と発言。
• 今回の議論は、現代における政策広報のあり方と情報伝達の課題を提起した。