群馬県議会2025年度政務活動費、執行率90.9%に上昇——公明党は35.3%にとどまり、調査研究費は4.2%

2026-07-01 コメント投稿する ▼

群馬県議会（定数50）は2026年7月1日、2025年度の政務活動費（政活費）の収支報告書を公開しました。6会派に計1億6320万円が交付され、使用額は1億4836万4405円、執行率は90.9%（前年度88.2%）と改善しました。公明党（3人）の執行率が35.3%と際立って低かった一方、共産党や群馬維新の会は高水準を示しています。使途別では人件費33.4%が最多となり、本来の目的とされる調査研究費は4.2%にとどまりました。汚職事件で公判中の相沢崇文被告（50）は年度途中で自民党会派を離脱し、交付対象から外れています。

群馬県議会2025年度の政活費、執行率90.9%で前年度から改善

群馬県議会（定数50）は2026年7月1日、2025年度の政務活動費（政活費）の収支報告書を公開しました。

政活費は条例に基づき、議員報酬とは別に議員1人あたり月30万円が所属する会派に交付され、県政の課題などの調査研究に充てられるものです。2025年度は年度末時点に存在した6会派を対象に計1億6320万円が交付されました。

そのうち実際に使われたのは1億4836万4405円で、使用割合を示す執行率は90.9%でした。前年度の88.2%から2.7ポイント上昇しており、政活費の活用がやや進んだ形となっています。

政活費は公金を原資とするものであり、議員が政策課題の調査研究を行うために使途が条例で細かく定められています。その活用状況を毎年度公開することが、議会の透明性を担保する上で重要な役割を果たしています。

使わなかった残余金は計1483万5595円で、全額が県に返還されています。収支報告書と領収書の写しなどは県議会のホームページでも公開されており、議会事務局総務課でも閲覧できます。

政活費って月30万×議員数でしょ。それで執行率90%超えって、ちゃんと使い道を公開してほしい

公明党の執行率は35.3%にとどまり、共産党・群馬維新は高水準

会派別にみると、最大会派の自由民主党（自民党、30人）が1億255万円（執行率93.9%）で最も多くを使用しました。議員5人の「つる舞う」は1687万4878円（93.7%）、4人の「リベラル群馬」は1434万2513円（99.6%）と高い執行率を示しています。

2人会派の日本共産党（共産党）は717万6923円（執行率99.6%）、1人会派の群馬維新の会は360万円で執行率100%を達成しました。いずれも受け取った交付金のほぼ全額を使い切っています。

一方で3人会派の公明党は382万91円と、執行率は35.3%にとどまりました。他の会派が90%を超える中での低水準は際立っており、なぜ会派間でこれほどの差が生じているのか内訳の詳細が注目されます。余った分は全額返還されるため問題はないとも言えますが、説明責任の観点から使途の説明が重要です。

「公明党の執行率が35.3%ってなんで？余った分は返還されるから問題ないとも言えるけど」
「調査研究費が4.2%しかないって、政務活動費の本来の目的と合ってるの？人件費や広報費ばかりじゃ困る」

使途は人件費が最多の33.4%、調査研究費はわずか4.2%

使途別の内訳をみると、最も多かったのは人件費で全体の33.4%を占めました。次いで広報費24.9%、事務費・事務所費16.6%、交通費10.2%と続きます。

一方、政活費の名目上の本来の目的である調査研究費はわずか4.2%にとどまっています。政策立案の基礎となる調査研究費の割合が低く、人件費や広報費に偏っている実態は、政活費の使い方として議会内外から疑問の声が上がりそうです。

政活費は税金を原資とした公金であり、使途の透明性と目的に沿った活用が強く求められます。群馬県議会では2017年度から全支出に係る領収書などの証拠書類のホームページ公開を進めており、透明性向上への取り組みは続いています。

政活費の透明性は大事。領収書まで公開してるのはいい取り組みだと思う

相沢崇文被告が年度途中に交付対象を離脱、公判は継続中

2025年度の政活費をめぐっては、汚職事件も影を落としています。群馬県桐生市役所の本庁舎建て替え工事をめぐる入札妨害・収賄事件で逮捕された相沢崇文被告（50、桐生市区選出）は、2025年6月に自由民主党の会派を離脱したため、年度途中で政活費の交付対象から外れています。

事件は2025年6月の公競売入札妨害の疑いによる逮捕が始まりで、同年7月には加重収賄・官製談合防止法違反の疑いでも再逮捕されました。約330日の勾留を経て2026年5月14日に保釈され、現在はさいたま地裁で公判中です。相沢被告はいずれの起訴内容も否認し無罪を主張しており、保釈後は1人会派を立ち上げ議員活動を再開しています。

公金を原資とする政活費の交付対象に、刑事被告人となった議員が含まれた点は制度設計の観点からも議論を呼ぶ問題であり、今後の制度運用における適正な管理と透明性の確保がさらに問われることになります。