公明党・大田区元副議長の政活費不正で刑事告訴——10年近く区民の税金を飲食代に横領、「政治とカネに厳しい」との看板が泣く

2026-07-13 コメント投稿する ▼

東京都大田区は2026年7月13日、区議会公明党（公明党）に所属していた松本洋之元副議長（67）を詐欺の疑いで警視庁蒲田署に刑事告訴しました。松本氏は区政リポートの制作費水増しや切手の換金など計画的な手口で政務活動費（政活費）を不正受給しており、その総額は2016〜2025年度で約1,200万円に達する疑いがあるとされています。大田区の鈴木晶雅区長は「貴重な公費が私的に流用されたことは極めて遺憾であり、断じて許されるものではない」と厳しく批判しました。「政治とカネに厳しい」とアピールしてきた公明党にとって、極めて深刻な不祥事です。

悪質な手口の全容——業者に領収書を偽造させ切手を換金して飲食代へ

問題が発覚したのは2026年4月、公明党東京都本部が所属議員の政活費を独自に点検する中で、松本氏による切手購入が不透明として浮上したことがきっかけです。

松本氏の不正手口は周到で悪質なものでした。毎年4回、「松本ひろゆき通信」と題した区政リポートを2,500部作成し、うち1,500部を支援者に郵送したとして、制作費と切手代を政活費として申請していました。しかし実際には1回に約100部しか作成しておらず、郵送は一切行っていませんでした。制作業者に実際の費用をはるかに超える高額の虚偽領収書を作成させ、年間6,000枚もの切手を購入しては換金するというサイクルを繰り返していたのです。

松本氏は不正を認め「個人の飲食代に使った」と説明しています。区民のための政治活動に使うべき公金を、自身の飲み食いに充てていたという事実は言語道断です。党内の是正要求に対しても「切手の購入は区議会のガイドラインで認められている」「領収書はきちんと出している」などと弁明し、調査を拒み続けていたことも明らかになっています。

「7期も務めた副議長が10年近くにわたって区民の税金を横領していたとは、あきれてものが言えない」
「公明党は政治とカネに厳しいとずっと言ってきたのに、これでは他の政党と同じではないか」
「返金すれば済むという話ではない。10年近くも続けた計画的な犯罪として厳しく裁かれるべきだ」
「業者に偽の領収書まで書かせているなら、業者側も何らかの罪に問われるべきではないか」
「政務活動費の使途チェックが会派任せになっているから、こういうことが起きる。第三者機関の監査が絶対に必要だ」

なぜ10年近くも見逃されたのか——制度の穴と会派チェック機能の欠如

今回の不正が2016年度から始まったとされる場合、約10年にわたって大田区議会の内部チェックをくぐり抜けてきたことになります。公明党が発見したのは2026年に入ってからであり、それ以前は会派としての点検も区議会の調査も機能していなかったことが露呈しました。

そもそも大田区議会では政活費は議員個人ではなく「会派」に対して支出される仕組みです。にもかかわらず、会派が10年近くにわたって不正を見抜けなかったことは、チェック体制の機能不全を如実に示しています。日本共産党（共産党）大田区議団は「大田区議会公明党としての責任が問われる。返金や辞職で済まされる問題ではなく、会派として区民に経過と原因を説明すべきだ」と指摘しており、会派全体の責任という観点からの検証も避けられません。

刑事告訴と今後の課題——返金では済まされない公金横領の重大性

今回の大田区による刑事告訴は、公金の横領という刑事事件として正面から扱う姿勢を示したものです。松本氏は会派を通じて区への全額返還を行いましたが、返金したからといって刑事責任が消えるわけではありません。

制作業者に虚偽の領収書作成を依頼した点は、業者側の共犯関係も疑われます。大田区議会は事実関係の調査を進め、報告書を公表する方針を示しており、2016年度以前の不正の有無を含めた全容解明が急務です。

「政治とカネ」の問題は繰り返されてきました。企業・団体献金への批判とともに、こうした政活費の横領もまた、政治を「国民のための政治」から「自分のための政治」に堕落させる行為です。大田区議会は政活費の使途を第三者機関が定期的に監査する体制を早急に整備すべきであり、制度の抜本的な見直しと透明性の確保が求められます。