小林鷹之氏、再審制度見直しで参政党連携に期待 自衛隊明記の必要性も強調

再審法案、参政党の賛成で衆院通過 小林氏「連携に弾み」

2026年6月13日、自民党の小林鷹之政務調査会長は、山形市内での講演後、記者団に対し、再審制度の見直しを可能にする刑事訴訟法改正案について、参政党が衆議院法務委員会で賛成に回ったことへの期待感を表明しました。同委員会では12日に改正案が賛成多数で可決されており、参政党の支持が与党にとって追い風となりました。

小林氏は、参政党の判断を「大局的な見地に立った政治決断」と高く評価し、感謝の意を示しました。この協力が、今後の両党間の連携強化につながる可能性に言及。「今後さらに個々の政策での連携を追求していけるのではないか」と述べ、政策実現に向けた協力関係の進展に期待を寄せました。

国民民主党の反対に「残念」 小林氏、連携の難しさも示唆

一方で、同じく衆議院法務委員会で同法案に反対した国民民主党に対しては、「残念だが、敬意を表する」との言葉を添えました。小林氏は、国民民主党内にも法改正実現のために自民党との協力を模索する動きがあったことを踏まえ、反対という結果になったことへの遺憾の意を示しつつも、一定の配慮を見せました。

この発言からは、法案審議における与野党間の温度差や、政策によっては連携が難しい現実も浮き彫りになります。自民党としては、参政党のような新たな連携先を見出すことで、政策実現の選択肢を広げたい考えですが、国民民主党との関係など、今後の国会運営においては依然として慎重な対応が求められることが予想されます。

憲法改正「国防の明記は当然」 自衛隊の位置づけに疑問符

講演で小林氏が特に力を込めて訴えたのは、憲法改正、とりわけ自衛隊の存在を明記することの重要性でした。同氏は「国防という重要機能が（憲法に）明記されていないのはおかしい」と、現行憲法のあり方に根本的な疑問を呈しました。

現在の国際情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻や、東アジアにおける地政学的な緊張の高まりなど、極めて不確実性を増しています。こうした状況下で、国の根幹をなす国防体制の根拠が曖昧であることの危険性を指摘し、自衛隊の存在を憲法上に明確に位置づける必要性を強調した形です。

時代に合わぬ前文記述？ 保守層の結集と政策実現への期待

さらに小林氏は、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」との一節にも触れ、「今の世の中に合致するとは到底思えない」と強い疑問を投げかけました。国際社会が複雑化し、国益を守るための断固たる姿勢が求められる現代において、理想主義的な記述が現実と乖離しているとの認識を示したものです。

こうした発言は、自民党内でも有力な保守派議員としての小林氏の立場を改めて示すものと言えるでしょう。参政党との連携が、再審制度のような個別の政策課題だけでなく、憲法改正というより大きな政治課題においても、保守層の結集と政策実現に向けた動きを加速させる可能性を秘めていることを示唆しています。

戦後の日本が抱え続けてきた憲法に関する課題に対し、小林氏が参政党との協力も視野に入れながら、具体的な政策と結びつけて議論を進めようとしている姿勢は注目に値します。今後、これらの動きが国政にどのような影響を与えていくのか、注視していく必要があります。