自民党・鈴木俊一幹事長が米イスラエルのイラン攻撃を一概に非難できずと発言

核開発問題を踏まえ一概に非難できず

鈴木氏は米国とイスラエルによるイラン攻撃について、イランの核開発問題を踏まえ「核開発についてのイランの態度もあったので、一概に非難できない」と述べました。イランは長年にわたり核開発を進めており、米国とイスラエルは今回の攻撃の理由として、イランの核兵器開発とミサイル開発の阻止を挙げています。

鈴木氏は、日本が原油輸入の大半を中東に依存している現状を踏まえ、「経済や国民生活にも大きな影響を与える」と懸念を表明しました。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が報じられる中、日本のエネルギー安全保障への影響が深刻化する可能性があります。

自民党は与党として政府の方針を支持する立場にあり、鈴木氏の発言は米国の同盟国として一定の理解を示したものとみられます。ただし、鈴木氏は「一概に非難できない」という表現にとどめ、攻撃を全面的に支持する姿勢は示しませんでした。

中道は国際法抵触の可能性を指摘

中道改革連合の階猛幹事長氏は「国際法に抵触する事態を招きかねない」と指摘し、早期収拾を図るべきだと主張しました。米国とイスラエルによる今回の攻撃は、国連安全保障理事会の決議も米議会の承認も経ておらず、国際法上の正当性が疑問視されています。

「一概に非難できないって、結局攻撃を容認するってことですよね」
「国際法に抵触する可能性があるのに、非難しないのはおかしい」
「日本は憲法9条を持つ国なのに、こんな発言でいいんでしょうか」
「中東情勢がさらに悪化するのが心配です」
「エネルギー価格への影響が避けられませんね」

日本維新の会の中司宏幹事長氏は「報復が報復を呼ぶことを避け、緊張緩和に努めるべきだ」と語りました。イランは攻撃開始から数時間後に報復を開始し、中東各地の米軍基地にミサイルを発射しており、報復の連鎖が懸念されています。

各党が邦人保護やエネルギー安全保障を要請

国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏は政府に「航行の安全や邦人保護をしっかりやってほしい」と要請し、「イラン革命以来のターニングポイントと言っても過言ではない」との認識を示しました。イランでは約200人の日本人が滞在しており、政府は陸路での退避を検討しています。

参政党の松田学代表代理氏は「紛争が拡大しないよう国際社会と協力することが大事だ」と話し、エネルギーや食料の自給率向上を提唱しました。日本は原油の9割超を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、エネルギー供給や価格への影響が避けられません。

チームみらいの高山聡史幹事長氏は、外交努力で早期解決を主張しました。共産党の小池晃書記局長氏は米国とイスラエルを非難しました。各党は邦人保護とエネルギー安全保障の確保を政府に求める一方で、攻撃への評価については立場の違いが鮮明になりました。自民党の鈴木氏が攻撃を一定程度理解する姿勢を示したことで、与野党の対立が浮き彫りになった形です。