2026年介護報酬改定見据え、特養ケアマネの兼務範囲が併設事業所へ拡大。厚労省方針が示す介護の未来

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に配置されるケアマネジャーの兼務範囲を、これまでの「施設内」から「併設事業所」へと拡大する方針を打ち出しました。この動きは、2026年度の介護報酬改定を視野に入れたものであり、介護人材の有効活用や多職種連携の強化を目指す重要な施策として注目されています。

特養ケアマネの兼務範囲が「併設事業所」へ

この新方針により、特養のケアマネジャーは、同じ法人や敷地内に併設されている通所介護や訪問介護、短期入所生活介護といった他の介護サービス事業所のケアマネジメント業務の一部を兼務できるようになります。これは、介護現場における業務の効率化と、専門職の柔軟な配置を促すものです。

現行制度では、特養のケアマネジャーは原則として、当該施設内でのケアマネジメント業務に専従することが求められていました。しかし、介護人材の不足が深刻化する中で、この専従規定が人材配置の柔軟性を妨げているとの声が上がっていたのです。厚労省は、この現状を打破し、より効率的なサービス提供体制を構築することを目指しています。

制度改正の背景にある深刻な人材不足

今回の兼務範囲拡大は、日本が直面する超高齢社会における介護人材不足という喫緊の課題への対応策として位置づけられます。特に特養のような施設介護の現場では、利用者の高齢化・重度化が進む一方で、ケアマネジャーを含む専門職の確保が困難な状況が続いています。

また、利用者一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかなサービス提供のためには、多様な介護サービスが連携し、一体的に機能することが不可欠です。兼務を可能にすることで、施設ケアマネジャーが併設事業所の利用者の状況も把握しやすくなり、より包括的なケアプラン作成や、スムーズなサービス移行が期待されます。

期待される効果と潜在的な課題

兼務範囲の拡大によって、まず期待されるのは、介護人材の有効活用です。一人のケアマネジャーが複数のサービスに関わることで、業務の重複を避け、限られた人材でより多くの利用者に対応できる可能性が広がります。これにより、事業所の経営効率の改善にも繋がり、安定した介護サービスの提供基盤を強化できるでしょう。

さらに、施設と併設事業所間の連携が深まることで、利用者の状態変化に合わせた柔軟なサービス提供や、退所後の生活支援までを見据えた継続的なケアマネジメントが実現しやすくなります。利用者の生活の質向上にも大きく貢献する可能性を秘めていると言えるでしょう。

しかし、兼務範囲の拡大には、潜在的な課題も存在します。ケアマネジャーの業務負担が増加する可能性は否めません。複数の事業所のケアマネジメントを担うことで、個々の利用者に深く関わる時間が減少し、ケアの質が低下するリスクも懸念されます。

兼務可能な業務の範囲や兼務できる人数などの詳細なルール作りが重要です。また、兼務するケアマネジャーに対する適切な研修やサポート体制の整備も不可欠となります。専門職としての職務倫理や独立性の確保も、議論のポイントとなるでしょう。

今後の展望と介護現場への影響

厚生労働省は、この方針を2026年度介護報酬改定に向けて具体化していく見込みです。今後、介護保険部会などでの議論を通じて、具体的な制度設計が進められることになります。兼務可能な「一部業務」の具体的な範囲や、兼務による配置基準上の評価など、詳細な制度設計が注目されます。

今回の変更は、特養ケアマネジャーにとどまらず、将来的には他の介護サービスにおける専門職の兼務にも波及する可能性を秘めています。介護保険制度全体の持続可能性を高め、利用者の多様なニーズに応えるための改革の一環として、介護業界全体に大きな影響を与えることでしょう。介護事業者は、この動向を注視し、新たな制度への対応を検討していく必要があります。