ケアマネ更新研修、2026年度から「オンデマンド」中心に刷新へ厚労省方針

2026-05-15 コメント投稿する ▼

介護支援専門員（ケアマネジャー）の専門性維持・向上を目的とした現行の更新研修制度が、2026年度から大きく変わる見通しです。厚生労働省は、資格更新のための研修制度を見直し、新たに「定期研修」をオンデマンド方式（好きな時に学習できる形式）を基本とする方針を固めました。この変更により、現場のケアマネジャーの負担軽減と、より実効性のある学びの提供が期待されています。

制度変更の背景

現行のケアマネジャー更新研修制度は、資格取得後、5年ごとに所定の研修を受講し、資格の更新を義務付けるものでした。これは、介護を取り巻く環境の変化に対応し、ケアマネジャーが常に最新の知識や技術を習得し続けることを目的としていました。

しかし、この制度に対しては、現場のケアマネジャーから長年にわたり負担が大きいとの声が寄せられていました。特に、集合研修への参加は、移動時間や交通費、そして何よりも業務を中断して研修に参加するための時間確保が困難であるという指摘が多くありました。

また、研修内容が画一的で、日々の業務に直結する実践的な学びになっているか疑問視される声や、単に単位を取得するための形式的な受講にとどまっているケースも少なくないという課題も指摘されてきました。

こうした状況を受け、厚生労働省は、ケアマネジャーがより働きやすい環境を整備しつつ、専門職としての資質を効果的に高められるよう、研修制度の見直しを検討してきました。

新制度の概要と狙い

新しい制度では、現行のような「更新制」という枠組みは廃止される見込みです。その代わりに、資格の有効期間（通常5年間）内に、一定回数以上の「定期研修」を受講することが求められる形になると考えられます。

この定期研修の実施方法として、インターネットなどを活用した「オンデマンド方式」が中心となります。これにより、ケアマネジャーは、自身の都合に合わせて、職場や自宅など、好きな場所・時間で学習を進めることが可能になります。

例えば、業務の合間や休日などを利用して、動画教材を視聴したり、オンラインの課題に取り組んだりすることが想定されます。これにより、これまで集合研修のために必要だった移動時間や、業務を一時中断せざるを得ない状況が大幅に緩和されるでしょう。

さらに、研修に充てる総時間数についても、効率化を図る観点から、現行よりも短縮される見通しです。

上野賢一郎厚生労働大臣は、「ケアマネジャーの皆様が、変化の激しい介護現場で質の高いサービスを提供し続けるためには、継続的な学びが不可欠です。今回の制度見直しは、受講者の負担を軽減しつつ、より実践的で効果的な学びを提供することを目指すものです」とコメントしており、負担軽減と専門性の向上という二つの目標達成に向けた取り組みであることが強調されています。

現場への影響と今後の展望

今回の制度変更は、日々多忙を極めるケアマネジャーにとって、研修に関する精神的・肉体的な負担が大幅に軽減されるという点で、大きな恩恵をもたらす可能性があります。特に、育児や介護と両立しながら働く方々、あるいは地理的に集合研修会場へのアクセスが難しい地方在住のケアマネジャーにとっては、学習機会へのアクセスが格段に向上すると期待されます。

オンデマンド方式の導入は、個々のケアマネジャーが自身の興味や業務上の必要性に応じて、学習内容を選択できる柔軟性も高めるかもしれません。これにより、より主体的に、そして実務に直結する知識・スキルを深めることが期待されます。

一方で、懸念される点もあります。オンデマンド研修は、自己管理能力が強く求められます。学習が計画通りに進まなかったり、学習内容が形式的なものにとどまってしまったりするリスクも考えられます。そのため、研修を提供する側は、魅力的な教材開発や、受講者の理解度を確認するための効果的な評価方法の導入などが、これまで以上に重要になるでしょう。

また、制度変更に伴い、研修内容の標準化や質の担保、eラーニングシステムの整備・運用など、具体的な実施体制の構築が急務となります。厚生労働省は、今後、関係する事業者団体や専門職団体などと緊密に連携し、必要な準備を進め、2026年度からの円滑な制度移行を目指す方針です。

この制度変更が、ケアマネジメントの質の向上に繋がり、ひいては日本の介護サービスの質全体の底上げに貢献することが期待されます。