高市政権下でも外国米（MA米）輸入継続、国民農家への悪影響は無視か

2026年5月26日、農林水産省の記者会見で、ミニマムアクセス米（MA米）に関する質問がなされました。この質問は、国民の生活や国内農業に少なからぬ影響を及ぼす可能性のあるMA米の輸入が、高市政権下においても継続されている事実を浮き彫りにしました。

過去の経緯と江藤大臣の試み

ミニマムアクセス米とは、国際的な約束に基づき、国内で一定量以上の米を生産・消費している国が、その消費量の一部を外国から輸入しなければならないという制度です。日本もこの約束に従い、毎年77万玄米トンもの外国米を受け入れています。これは、国内の米の需給状況や、本来守られるべき国内農家の経営とは無関係に、毎年必ず実行される輸入枠です。

かつて、江藤農林水産大臣（当時）は、このMA米の輸入枠について、その縮小に向けた動きを見せていました。2025年2月12日の記者会見では、関係国との意見交換を開始したことを明かしています。国内消費量の減少や、増加する財政負担を理由に、輸入量の見直しを提案しようとしたのです。

しかし、この江藤大臣の意欲的な試みは、関係国の強い抵抗に遭ったようです。江藤大臣自身も、「一定の理解はしてくれる国もありました。しかし結論として、一定の需要があるのだから、この水準は維持して欲しいというのが今のリアクションです」と述べています。つまり、国内の事情よりも、外国からの輸入を優先せよという、一方的な要求が突きつけられていたわけです。

現政権の対応と「食料安全保障」の欺瞞

今回の会見で、鈴木農林水産大臣は、MA米の初回入札が例年より前倒しで実施された理由を問われ、「万が一の事態に備える食料安全保障の観点から」と説明しました。しかし、この「食料安全保障」という言葉に、我々国民は注意深く耳を傾ける必要があります。

国内の米の需給状況とは関係なく、国際約束だから輸入しなければならない。そして、不測の事態に備えて政府備蓄米が尽きた場合に、初めてMA米が活用されるという、極めて限定的な位置づけです。このような状況での輸入継続が、本当に国民の食料安全保障に資するのでしょうか。むしろ、形式的な国際約束を守るためだけに、国民の負担が増しているのではないでしょうか。

KGI/KPIなき輸入継続は血税の無駄遣い

MA米の輸入は、国際約束という名目こそありますが、その具体的な目標値（KGI）や達成度を測る指標（KPI）が、国民に明確に示されたことはありません。国内農家への影響、米価への影響、食料自給率への影響といった、具体的なデメリットを考慮した上で、「これだけのメリットがあるから、この輸入を続ける」といった説明がなされたこともありません。

食料供給困難事態対策法に基づき、政府備蓄米が不足した場合にMA米を活用する、という説明も、その具体的なリスクシナリオや、不足するであろう量、そしてその調達コストなど、KPIが不明確なままです。明確な目的や効果測定なしに続けられる輸入は、実質的に国民の血税を無計画に投じている「バラマキ」に他なりません。

国内農業への打撃と国民生活の軽視

MA米の輸入は、国内で生産された米の価格に影響を与え、国内農家の経営を圧迫します。食料自給率の向上は、国を守る上で極めて重要であり、そのためには国内農業への支援が不可欠です。しかし、外国米の安易な輸入継続は、まさにその国内農業を衰退させる行為に他なりません。

高市政権は、国民生活の安定と国内産業の保護を掲げるべきです。しかし、MA米の輸入継続という現状維持の姿勢は、国民の声に耳を傾けず、国内農家が直面する困難を軽視していると言わざるを得ません。真の食料安全保障とは、外国からの供給に依存するのではなく、国内の生産基盤を強化することによって達成されるべきです。

まとめ

• 高市政権下でもミニマムアクセス米（MA米）の輸入が継続されている。
• MA米輸入は、国内の需給状況に関わらず、国際約束に基づき毎年77万玄米トンが義務付けられている。
• かつて江藤農林水産大臣（当時）は輸入枠縮小を試みたが、関係国の維持要求により断念せざるを得なかった。
• 現政権はMA米輸入前倒しを「食料安全保障」と説明するが、その実態は形式的な国際約束の履行に過ぎない。
• KGI/KPIが不明確なままの輸入継続は、国民の血税を使った無駄遣い、すなわちバラマキ政策である。
• MA米輸入は国内農家を圧迫し、食料自給率低下を招くため、国民生活の軽視と言える。
• 真の食料安全保障のためには、国内生産基盤の強化が不可欠である。