2025-03-03

前原誠司氏がX（旧Twitter）で「次は大学無償化に取り組みます。制度設計を策定した上で。（誠）」と投稿しました。これは、教育費負担の軽減を目指す意欲的な発言ですが、一方で大学無償化にはさまざまな問題点も指摘されています。

■財政負担の増大
大学を無償化するには、莫大な財源が必要です。現在の日本は少子高齢化や社会保障費の増大で財政が厳しく、さらに教育無償化に多額の税金を投じる余裕があるのか疑問の声もあります。結局、その財源はどこから持ってくるのか——増税なのか、他の予算を削るのか、明確な説明が求められます。

■教育の質の低下
「無償化＝タダ」となると、大学側の収入が減り、施設の維持や教育の質の向上に必要な投資が難しくなる可能性があります。海外では無償化した結果、大学の競争力が落ち、教育の質が下がった事例もあるため、単純に「お金をかけなくて済む」だけでは済まない問題です。

■公平性の問題
大学を無償化すれば、裕福な家庭の学生も低所得層の学生も同じように恩恵を受けることになります。しかし、そもそも経済的に厳しい家庭の学生にとっては学費よりも生活費のほうが負担になりやすく、「無償化だけでは解決しない」という指摘もあります。むしろ、必要な学生に対する給付型奨学金の拡充など、より的を絞った支援のほうが効果的ではないでしょうか。

■大学の「大衆化」と「価値の低下」
大学の無償化が進むと「とりあえず進学」という学生が増え、学びの意欲が薄れたり、大学の価値自体が下がる懸念もあります。「誰でも大学に行ける社会」が本当にいいのか、それとも「大学に行くべき人が行ける社会」を目指すべきなのか、議論が必要です。

前原氏が今後どのような制度設計を示すのか注目されますが、単に「無償化すればいい」という単純な話ではなく、慎重な検討が求められるでしょう。