【国民民主党】望まない妊娠の母子を孤立させない。「内密出産法案」提出の背景と狙い

国民民主党は2026年5月19日、議員立法による「内密出産法案」を提出しました。これは、出産した事実や自身の情報を公にしたくない母親が出産できる環境を法的に整備しようとするものです。近年、社会問題化している「望まない妊娠」や、それに伴う赤ちゃんの遺棄・殺害といった痛ましい事件を防ぐため、新たな受け皿を作ることを目指しています。

母子の孤立を防ぐために

今回の法案提出の背景には、日本における「望まない妊娠」や「産み捨て」の問題があります。予期せぬ妊娠により、経済的、精神的、あるいは家庭環境などの理由で出産や子育てが困難な状況に置かれる女性は少なくありません。しかし、現在の日本の法制度では、実親の同意なしに出生届を提出できない、あるいは親の情報を伏せたまま戸籍を作成することが困難であるため、孤立した状況で出産せざるを得ない、あるいは出産を断念してしまうケースが後を絶ちません。

こうした状況は、産む母親だけでなく、生まれてくる子どもの命にも危険を及ぼします。誰にも相談できず、孤立した状況で出産した母親が、育児放棄や虐待につながるケースも報告されており、社会全体で取り組むべき課題として認識されています。

「内密出産」とは何か

「内密出産」とは、一般的に、妊娠・出産した事実を公にしたくない母親が、医療機関において自身の身元や出産した事実を伏せたまま、安全に出産できる制度を指します。出産後、母親は希望に応じて子どもを手放すことも可能であり、その場合でも子どもの戸籍や国籍、福祉が確保される仕組みが想定されています。

この制度は、海外、特にヨーロッパ諸国では導入が進んでいます。例えば、ドイツやフランスなどでは、匿名での出産や、出産後の一定期間、母親が出産した事実を撤回できる権利などが認められています。これらの制度は、あくまでも子どもの命を守ることを最優先に考え、親子の関係性をどう整理するかについては、慎重な議論を経て法整備されています。

法案のポイントと課題

国民民主党が提出した法案は、こうした諸外国の例も参考に、日本における「内密出産」のあり方を具体化しようとするものです。法案の主なポイントとしては、以下のような点が想定されます。

まず、出産する女性が、医療機関に対して、氏名や住所などの個人情報を明かすことなく、あるいは偽名を用いて出産できるようにすることです。これにより、周囲に妊娠・出産を知られたくないという女性の希望が最大限尊重されます。

次に、出生届の提出方法に関する特例です。通常、出生届は親権者が提出義務を負いますが、内密出産の場合、親権者の特定が困難であったり、親権者自身が出産に関わることを望まなかったりするケースが考えられます。法案では、こうした状況に対応するため、医療機関や公的機関が子どもの身元を一時的に引き受け、出生届の提出や、子どもの福祉を守るための手続きを進める仕組みを設けることが検討されています。

さらに、子どもの権利保護も重要な論点です。親の情報を伏せたまま出産された子どもであっても、健やかな成長のために必要な支援を受けられるようにすること、そして将来的に自身の出自を知る権利（ルーツを知る権利）をどのように保障していくのか、といった点についても、法案の中で議論されることになります。

しかし、これらの実現には多くの課題も存在します。例えば、子どもの戸籍や国籍の扱いはどうなるのか、親権を放棄した場合、子どもの養育費や将来的な扶養はどう確保されるのか、といった問題です。また、産み捨てられた子どもの保護をどう具体化していくのか、医療機関の負担をどう軽減するかなど、制度設計には慎重な検討が求められます。

今後の展望

この「内密出産法案」は、議員立法として提出されたことから、国会での審議が本格化することが予想されます。国民民主党としては、この法案を通じて、これまで声なき声に耳を傾け、支援の手が届いてこなかった母子を孤立から救い出すことを目指しています。

法案の審議においては、与野党間の意見調整はもちろんのこと、法務省、厚生労働省といった関係省庁との連携も不可欠となるでしょう。また、産科医や弁護士、児童福祉の専門家、そして当事者となる可能性のある女性たちの声を聞きながら、子どもの最善の利益をいかに守るかという観点から、実効性のある法制度を構築していくことが求められます。

法案が国会でどのように議論され、どのような形で成立していくのか、今後も注視していく必要があります。この法案が、社会全体で子どもたちの命と健やかな成長を支えるための、重要な一歩となることが期待されます。