【立憲民主党が騒音対策法改正案提出】谷田川元氏「成田空港周辺の谷間地域にも支援を」

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立憲民主党が「騒音対策特措法」改正案を提出　谷田川元氏「制度の谷間に支援を届ける」

立憲民主党は6月18日、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の一部を改正する法律案（通称：騒特法改正案）を衆議院に提出した。空港周辺の住民生活を守るため、現行制度の支援が届いていなかった地域にも法的な支援を広げる内容となっている。

谷田川元氏「制度の狭間にいる人々に手を差し伸べたい」

法案の筆頭提出者である谷田川元衆院議員は記者会見で、「成田空港の滑走路延伸により、補償から漏れている住民が今なお苦しんでいる。今回の改正で、そのような制度の谷間にいる方々にも支援の手を届けたい」と訴えた。

新たな騒音被害地域に対し、調査と通知を義務化

今回の改正案では、空港の滑走路拡張や運用変更などで新たに騒音被害を受ける地域を対象に、国土交通大臣が騒音の影響を調査し、都道府県知事へ通知することを義務付ける。さらに、都道府県知事が必要に応じて基本方針の見直し等を行える仕組みも新設し、柔軟で実効性のある対応を可能にする。

また、空港設置者による土地の買い取りや管理制度についても、政府に制度設計を求めている。

空港と地域の「共生」へ向けて

小宮山泰子議員は「成田空港は国際的物流の要所であると同時に、周辺地域にとっては生活の場。空港の発展には地域との共生が不可欠」と語り、住民支援の重要性を強調した。

城井崇議員は、現地視察を通じて「法に明記されていないことが対応の妨げになっている」と述べ、立法府が現場に即した制度改革に踏み出す必要性を訴えた。

「狭間の声を拾う」立法の意義

森山浩行議員も「法の隙間に取り残された住民の声は重い。現実に合った制度に見直すことが政治の役割だ」と述べ、今回の法案の意義を強調した。

多党での提出、今後も制度改善へ

本法案には、谷田川、小宮山、城井、森山、神津たけし各議員に加え、社民党の新垣邦男議員も賛同者として名を連ねている。

立憲民主党は「空港の発展と住民の生活の両立」に向けて、今後も当事者の声を基にした制度改革に取り組むとしている。