災害対策基本法改正案を巡る質疑—岡島一正議員、政府の対応強化を求める

2025年4月1日、衆議院本会議で「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が審議されました。この法案について、立憲民主党の岡島一正議員が質疑を行い、政府の災害対策への姿勢や新しく設置される防災監の役割について鋭く質問しました。

■ 災害対策基本法改正案の主な内容
- 被災者支援団体の登録制度：
災害時に避難所運営や炊き出しなどを行う支援団体を事前に審査し、登録する仕組みが導入されます。これにより、信頼できる団体が迅速に支援活動を行えるようにします。

- 防災監の新設：
内閣府に新たに防災監が設置され、各省庁と連携しながら災害対策を調整する役割を担うことになります。

- 福祉関係者への従事命令の拡大：
災害時に福祉サービスを提供する職種にも従事命令を出せるようにし、罰則規定も設けることが検討されています。

■ 岡島議員の質疑内容
1. 山林火災の教訓と対応策
岡島議員は、大船渡市や今治市で発生した山林火災を取り上げ、これらが二次災害やインフラへの影響を引き起こしたことを指摘しました。政府がどのように教訓を活かし、今後の災害対策を強化するのか、質問しました。

2. 支援団体登録制度への懸念
支援団体の登録制度が、実績の少ない団体が登録されにくくなる可能性があることや、ボランティア活動への影響について懸念を表明。制度運用の透明性や公平性を求めました。

3. 防災監の役割と原子力防災
防災監が原子力災害に関する事項を担当しない理由や、その役割について質問。災害対応を総括的に行うためには、原子力災害も含めた対応が必要だと強調しました。

4. 防災庁設置の議論
日本版FEMA（連邦緊急事態管理庁）の設置について、これまで否定的だった政府が前向きな姿勢に転じた理由を追求しました。

5. 福祉関係者への従事命令と罰則
福祉関係者に対して災害時の従事命令を拡大し、罰則規定を設けることについて、その適切性を問いました。

■ 与野党の協力の重要性
岡島議員は、災害対策は政党を超えて全ての議員が協力して取り組むべきだと強調しました。自然災害や複合災害に対しては、迅速かつ冷静な対応が求められるため、国会全体での協力が必要だという考えを示しました。