「氷河期世代救済」のiDeCo拡充提言は的外れ　投資できない人こそが本当の問題だ

岸田元首相らが高市首相に提言　iDeCo50歳以上の追加枠を要求

自民党の「資産運用立国議員連盟」は2026年5月14日、岸田文雄元首相ら議連メンバーが首相官邸を訪れ、高市早苗首相に提言書を手渡しました。

提言の柱の一つが、iDeCo（個人型確定拠出年金）に50歳以上を対象とした追加拠出枠の導入です。就職氷河期世代を念頭に、若い頃に十分な積み立てができなかった人の老後資金準備を後押しする狙いだとしています。そのほか、個人向け国債の商品見直しや、銀行の融資規制の緩和なども盛り込まれています。

岸田元首相は「資産運用立国として、引き続き高市内閣が掲げる『強い経済』を支えるために、こうした取り組みを盛り上げていきたい」と述べました。高市首相は「政府としてしっかり取り組めるよう検討したい」と応じ、「地方への金融支援が非常に重要だ」とも語りました。

岸田元首相の『資産運用立国』という言葉を聞くたびに、いつも不思議に思います。投資する余裕があれば、最初から救済など必要ないのではないでしょうか

iDeCoは、掛け金の全額が所得から控除され、所得税と住民税を節税しながら運用できる制度です。運用益も非課税で、老後資金の形成には有効な手段です。ただし、そのメリットを最大限に受けられるのは、一定の所得があり、毎月の生活費を払ったうえで余裕資金を出せる人に限られます。

「救済対象」の根本的な見誤り　iDeCoを使える人は困っていない

今回の提言への批判の本質はここにあります。iDeCoに毎月資金を拠出できる氷河期世代は、そもそも生活に困窮していない人たちです。

iDeCoの加入者数は2026年2月時点で約390万人。これは日本の就業者数の数%にすぎず、利用しているのは相応の所得と余裕資金を持つ人々です。所得税の節税効果は課税所得が高い人ほど大きく、年収が低い非正規労働者ほど恩恵が薄い仕組みになっています。

就職氷河期世代の中で最も深刻な状況にあるのは、非正規雇用を転々とし、国民年金の未納・滞納期間が長く、貯蓄がほとんどない人々です。こうした人々はiDeCoに加入するための余剰資金を持っておらず、節税メリットを生かせるだけの所得もありません。追加拠出枠を設けても、最も困っている層にはそもそも届かないのです。

iDeCoに入れるお金があるなら、生活には困っていないということですよね。私は毎月の家賃と食費で精一杯で、年金保険料の猶予申請をしています。これが氷河期世代の現実です

氷河期世代の実態　非正規・未年金・貯蓄なしの人を置き去りに

就職氷河期世代（おおむね1970年代前半から1980年代前半生まれ）が就職活動をした1990年代後半から2000年代初頭は、企業の新卒採用が急激に絞り込まれた時期です。この時代に社会に出た多くの人が、希望する正規雇用の職に就けず、非正規雇用や派遣労働を余儀なくされました。

その結果、正規雇用者と比べて給与水準が低く、厚生年金への加入歴が短い、あるいはまったくないというケースが多く生じています。老後に受け取れる年金額も一般的に少なく、貯蓄を積み上げることも難しかった世代です。

そうした人々が今必要としているのは、投資のための「枠」ではなく、まず生活を安定させるための収入や雇用の保障、そして低年金に対応した公的な年金の底上げです。自民党が長年の経済政策の失敗によってこの世代を生み出したにもかかわらず、解決策として投資優遇策を打ち出すのは、問題の構造を根本的に見誤っていると言わざるを得ません。

氷河期世代が困っているのは投資する枠がないからじゃなくて、投資する原資がないからです。それが分からないのなら政治家として失格だと思います

SNS上でも「iDeCoにカネを回せるのは余裕のある人間だけ。それができるなら生活に困窮などしていない」「投資できる氷河期は問題ない。資産も年金も持てなかった層こそが問題なんだよ」といった声が相次いで上がっており、政策と現実の乖離への怒りが広がっています。

本当に必要な支援とは何か　岸田元首相の「資産運用立国」の限界

氷河期世代の本当の救済策として必要なのは、現実の生活困窮者に届く直接的な支援です。年金の受給額が著しく低い人への加算措置、非正規雇用者の社会保障の充実、そして高い物価に押しつぶされている人々への税の軽減こそが優先されるべきです。

岸田元首相が主導する「資産運用立国」とは、国民の貯蓄を株式市場などへと誘導し、経済の活性化を図る政策思想です。NISAの拡充などで一定の評価はあるものの、この発想の根底には「投資できる人が恩恵を受ける」という前提があります。もともと投資できる資産を持たない人々は、この政策の枠組みでは最初から取り残されます。

NISAもiDeCoも、使えるのは投資できる余裕がある人だけです。『資産所得倍増』というスローガンは、資産を持っている人の所得を倍増させるだけの話ではないのでしょうか

現在の物価高は、長年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果です。氷河期世代を生み出した雇用政策の失敗もその一部であり、自民党には世代全体に対する政策的な責任があります。その責任を果たすためには、投資優遇策という「手の届く人だけへの恩恵」ではなく、最も困っている人に直接届く支援の仕組みが不可欠です。

岸田さんに一度、月収15万円の氷河期世代の生活をしてみてほしいです。そうすれば、iDeCoの拡充より先にやるべきことが無数にあると気づくはずです

まとめ

• 自民党「資産運用立国議員連盟」（会長＝岸田文雄元首相）が2026年5月14日、高市首相にiDeCoの50歳以上向け追加拠出枠の導入を提言した。
• 「氷河期世代の資産形成支援」が名目だが、iDeCoに投資できる余裕がある人は、真に救済が必要な氷河期世代ではない。
• iDeCoの節税メリットは所得が高い人ほど大きく、最も困窮している低所得・非正規・未年金の氷河期世代には制度が届かない。
• 本当に必要な支援は、年金底上げ・社会保障の充実・減税など、困窮者に直接届く措置であり、投資優遇策では根本的な解決にならない。
• 現在の物価高と氷河期世代の問題は、長年にわたる自民党の経済・雇用政策の失敗の結果であり、投資枠の拡充で責任を果たしたことにはならない。
• SNS上では「投資の原資を寄こせ」「iDeCoを使える氷河期は困っていない」と、政策の根本的なずれへの怒りが広がっている。