「沖縄を取り戻す」誓いから8年　浜田聡氏が問う玉城デニー県政の現実

「日本政府とアメリカから沖縄を取り戻す」8年前の誓いはどこへ

前参議院議員の浜田聡氏（日本自由党）は2026年8月、SNSへの投稿で玉城デニー知事の8年間の県政を総括し、2018年の就任時の誓いと現実の結果との乖離を強く問いかけました。

浜田氏が取り上げたのは、2018年9月22日に那覇市内で開かれた知事選総決起大会での玉城氏の発言です。玉城氏はその場で「この選挙で玉城デニーとともに日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す！」「うちなーんちゅの手に取り戻す、青空を子どもたちのために取り戻す！」と訴えたとされます。浜田氏はこの発言が普天間の閉鎖・返還と戦争で奪われた土地を県民に返すという文脈での言葉だったとした上で、「あれから8年、その結果は何か」と問いかけています。

浜田氏によれば、普天間飛行場は今も「世界一危険」なまま固定化され、辺野古新基地建設は国の代執行によって進み続けています。南西諸島への防衛配備強化については「安全保障環境に対応した国防上の前向きな進展として評価されるべき施策」としながらも、「県政が国との対立姿勢に終始したことで、現実的な基地負担軽減や振興策の獲得には結びつかなかった」と指摘しています。

2018年に大きな声で『沖縄を取り戻す』と叫んだ人が知事になり8年が過ぎた。普天間は今も動かず、辺野古は国に代執行されている。公約はどこへ行ったのかと問いたくなります

普天間固定化・辺野古代執行・ワシントン事務所の違法運営

浜田氏が県政の具体的な問題として大きく取り上げたのがワシントン事務所の問題です。同事務所は故・翁長雄志前知事が2015年に米軍基地問題の発信を目的として設立しました。しかしその後の調査で、実態は「営業実態のない株式会社」として運営され、取得した株式を公有財産に登録していなかったこと、駐在員の米国ビザ取得の際に県職員の身分でありながら「社長」と称して申請するなど、米移民局に虚偽の書類を提出していたことなどが判明しました。

調査検証委員会が「重大な瑕疵（かし）がある」とする報告書を公表し、同事務所は2025年6月に閉鎖されました。2026年7月13日の県議会6月定例会最終本会議で、野党の自民・無所属会派提出の問責決議案が賛成24・反対21で可決され、沖縄県政史上初めての知事問責決議が成立しました。中立の公明会派も賛成に回りました。

浜田氏は、知事が提案した給与45%減額の議案が反対多数で否決されたことを「給与減額で幕引きを図ろうとしても否決された」と表現し、「県民の信頼は地に落ちた」と断じています。

ワシントン事務所の運営実態は公有財産の未登録に加え、米移民局への虚偽申告まであった。知事の問責決議が史上初めて可決されるという重大事態なのに、本人は辞任も辞退もしない。これが県政の現実です

経済・貧困・ガバナンス崩壊、浜田氏が指摘する県政の課題

経済面についても浜田氏は厳しく評価しています。1人当たり県民所得は依然として全国最低水準を脱せず、子どもの貧困率は「改善した」とされながらも依然深刻な水準が続いているとしています。観光客数はコロナ後に過去最高を更新したものの、浜田氏はこれを「中国依存を強めた結果でもあり、チャイナリスクが顕在化するたびに沖縄経済が直撃を受ける構造が固定化された」と指摘します。

観光収入が1兆円超えとニュースになったが、それが中国依存によるものなら、チャイナリスクが顕在化したときに沖縄経済が直撃される構造は変わっていない。データの喜び方にも注意が必要です

浜田氏はこれらを総合して「国との対立を優先し、経済と暮らしを後回しにし、県庁のコンプライアンスを崩し、県民の安全さえ軽んじたことが、玉城デニー県政8年の現実だ」と主張しています。

2026年辺野古転覆事故と9月知事選、浜田氏が示す問いの意味

浜田氏はさらに、2026年3月16日に発生した辺野古沖での小型船転覆事故にも言及しています。同志社国際高校の生徒らが乗船した船が転覆し、生徒の武石知華さん（17）と船長の男性牧師が死亡したこの事故で、浜田氏は運航団体が「玉城氏を支える反対派」であることを指摘し、「初動対応の遅れや身内への甘さを指摘され、『知事失格』の声が県内からも上がっている」と主張しています。

この投稿は、2026年9月13日に投開票が予定されている沖縄県知事選を前に公開されたものです。8年前に「日本政府とアメリカから沖縄を取り戻す」と誓った言葉と、8年後の現実との対比は、有権者が知事を評価する上での一つの重要な視点と言えます。

「9月の沖縄県知事選に向けて、玉城知事の8年間を具体的な事実をもとに検証しようとする浜田氏の姿勢は評価できます。有権者が正確な情報に基づいて投票できる環境が大切だと思います」
「沖縄の問題は基地だけではない。経済、貧困、ガバナンス……。こうした問題をきちんと議論できる知事選になってほしいというのが沖縄県民の切実な気持ちではないでしょうか」

まとめ

• 前参院議員・浜田聡氏（日本自由党）が2026年8月、玉城デニー県政の8年間をSNSで総括。
• 2018年の「日本政府とアメリカから沖縄を取り戻す」という誓いに対し、普天間は固定化・辺野古は代執行が続いていると指摘。
• ワシントン事務所が違法に運営されていた問題で、2026年7月13日に沖縄県議会史上初の知事問責決議が賛成24・反対21で可決（公明会派も賛成）。
• 給与45%減額の議案は反対多数で否決され、知事は給与減額による幕引きも果たせなかった。
• 1人当たり県民所得は全国最低水準、子どもの貧困率も深刻なまま。観光依存の中国偏重という構造的リスクも指摘。
• 2026年3月の辺野古沖転覆事故（生徒と船長死亡）で、支援団体への甘い初動対応を批判。
• 2026年9月13日投開票の沖縄県知事選を前に、浜田氏が8年間の「誓いと現実の差」を有権者に問い直している。