2025-03-12

自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化について、12日の衆院文部科学委員会で維新の高橋英明氏が、「無償化の対象を日本国民に限定すべきだ」と強調した。

- 高橋氏の懸念：
高橋氏は、現在の就学支援金制度が2010年に始まった当初、今のように外国人学生が増えることを想定していなかったと述べた。特に、彼の地元である埼玉県川口市では、小学校の半分以上が外国人の子どもたちで占められている状況に触れ、「これは当初想定していた状況ではない」と指摘。さらに、「日本の教育環境は素晴らしいが、こうした制度がどんどん変わり、荒らされるのではないかと懸念している学者も多い」と述べ、支援金制度の見直しを求めた。

- 阿部文科相の反応：
これに対し、阿部俊子文部科学相は現行の支援金制度について説明。「国籍要件は設けられていないため、外国籍の学生や海外からの留学生も要件を満たせば支援を受けられる」と述べつつ、「3党の合意では支援対象者の範囲などを今後十分に検討していくことになっている」と、具体的な決定はこれからだとした。