鳩山二郎が福岡６区で５選へ支持広げる衆院選情勢

福岡６区・鳩山二郎が５選へ優勢

福岡県第６区（久留米市・大川市・小郡市・浮羽町など）は衆議院議員選挙（投票日：2026年２月８日）で、自民党の鳩山二郎氏（47、自民党前職）が５選へ向けて支持を広げ、序盤情勢で優位に立っているとの分析が読売新聞社の調査で明らかになりました。福岡６区は一人区の選挙区で、鳩山氏が継続して議席を維持している選挙区です。

調査では、有権者の約３割半ばがまだ支持候補を決めていないものの、鳩山二郎氏は自民党支持層の約８割を固めたほか、日本維新の会支持層の３割弱、参政党支持層の３割半ばの支持を集め、年代別では30歳代を除く全世代で最も高い支持を得ています。農林水産業従事者や給与所得者の支持も幅広く、農業団体からの支援も受けている点が強みとなっています。

一方、国民民主党（国民）の近藤雅彦氏（51、新人）は国民支持層の６割半ば、中道支持層の４割弱を取り込み、参政党支持層の一部にも浸透しています。無党派層では約２割の支持を集め、特に30歳代で一定の支持が見られますが、鳩山氏との差は依然として大きいと分析されています。日本共産党の河野一弘氏（53、新人）は共産党支持層の約９割をまとめていますが、他の支持層への広がりが乏しい状態です。

福岡６区は1994年の小選挙区制導入以来、自民党系議員が当選することが多く、鳩山氏はこの地で長年にわたり支持基盤を築いてきました。2016年には父である鳩山邦夫氏の死去に伴う補欠選挙で同氏が当選し、その後自民党公認で議席を守っています。

鳩山二郎が築いた支持基盤

鳩山二郎氏は地方の農業団体や経済団体との関係性を強化し、地元での政策実績をアピールしています。とりわけ、物価高や農業支援策を前面に出す一方、インフラ整備や地域経済の活性化を重点政策と位置づけ、有権者の生活課題に応える姿勢を強調しています。これにより、従来の自民支持層だけでなく、他党支持層の一部からも支持を獲得している点が特徴です。

近藤雅彦氏は「里帰り減税」など地域振興策を掲げ、人口減少対策や子育て支援を訴えています。国民民主党が掲げる政策の一環として、中道層や参政党支持層を取り込もうとする戦略が序盤の支持動向に表れていますが、鳩山氏の支持固めの勢いと比較すると、まだ十分な浸透には至っていません。

福岡６区は農業や中小企業が重要な有権者層を形成しており、鳩山氏はこれらの現場と密接な関係を築いてきました。料金負担や物流コスト、人材不足など地域の課題が有権者の関心事となる中、政策の具体性と地元での実行力が支持につながっているとみられます。調査時点では、鳩山氏の支持率は自民支持層に依存するだけでなく、無党派層や他党支持層の一部でも広がる傾向が示されていることが強調されています。

世代と職業別の支持動向

鳩山氏の支持は30歳代を除く全世代で近藤氏を上回る結果となりました。特に50歳以上の世代では自民党支持の強さが反映され、安定した支持が見られます。職業別では農林水産業の従事者からの支持が７割強に達しており、地域経済の柱である農業関連の支持を獲得していることが政権与党議員としての強みです。一方、給与所得者からの支持は約４割と幅広くはないものの、無党派層や若年層を含めた支持拡大の可能性も示されています。

福岡６区の選挙情勢は、まだ有権者の約３割が投票先を決めていないこともあって流動的です。選挙戦は今後の街頭演説や政策説明会、候補者同士の討論などを通じて有権者が比較検討する中で情勢が変化する可能性があります。鳩山氏が現職としての実績と地域密着の活動を強調する一方で、近藤氏は新しい政策提案を通じて支持の裾野を広げる戦いを進めています。

比例区は九州ブロックで争われ、有権者は福岡６区の小選挙区と並行して比例代表にも投票します。有権者が政党をどう評価するかも当落に影響するとみられ、政党支持動向と候補者個人の評価が複雑に絡み合う選挙戦が展開されます。