岡山県知事の資金管理団体も虚偽記載か　後援会の返済偽装に関与の疑い

岡山県の伊原木隆太知事の後援会に関する政治資金規正法違反事件で、知事が代表を務める資金管理団体「隆友会」でも、政治資金収支報告書への虚偽記載が繰り返されていたことが明らかになった。これは、後援会が知事の父親から提供を受けた1億円を超える資金を返済したように装うため、隆友会から後援会側に架空の寄付を計上していたものである。この件について、伊原木知事は「後援会に聞いてほしい」と述べ、説明を避けている。

事件の概要

- 虚偽記載の手口：
隆友会の収支報告書には、知事本人からの合計6000万円の寄付や、水増しされた政治資金パーティーの収入3400万円余りなど、約1億円が架空の収入として記載されていた。これらの架空収入は隆友会から後援会側に寄付され、父親への返済の原資に充てられたように装っていた。

- 後援会の虚偽記載：
「いばらぎ隆太後援会」は、2017年から2020年までの政治資金収支報告書に、知事の父親からの借り入れや返済などの虚偽記載を行っていた。これにより、2023年に当時の会計責任者ら2人が政治資金規正法違反で略式命令を受けた。

- 父親からの資金提供：
知事の父親からの資金提供は、初当選した2012年には1年間で1億5400万円に上った。父親は検察の任意調べに対し、「本来は贈与したお金なのに、実態とは異なる処理がなされていた」と説明している。

- 知事の説明：
これまで、伊原木知事は「事務処理は事務方が行っていて把握していなかった」と述べ、父親からの資金提供については「借り入れの認識だった」と説明してきた。しかし、今回の取材に対しては「後援会に聞いてほしい」と述べ、詳細な説明を避けている。

- 専門家の指摘：
政治とカネの問題に詳しい専門家は、知事が自身に関連する政治団体の問題について明確な説明を行っていないことを批判し、政治資金収支報告書の透明性を高める取り組みが必要だと指摘している。

この事件は、政治資金の透明性と政治家の説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしている。今後、知事や関係者からの詳細な説明と、再発防止策の徹底が求められる。