「幹事長不在」のれいわ会見、落選の高井崇志氏が「弁慶役」で孤軍奮闘 - 週刊誌報道で追及集中、党の求心力低下は明らかか

会見で際立つ「幹事長不在」の異常事態

れいわ新選組の定例記者会見が、異様な状況下で行われている。2026年4月16日の会見でも、党の顔である山本太郎代表や大石晃子共同代表の姿はなく、落選中の高井崇志副幹事長が一人で質問に答える「防戦一方」の光景が繰り広げられた。衆議院選挙で公示前の8議席から1議席へと大幅に議席を減らし、党勢低迷が懸念される中、さらに週刊誌による疑惑報道が重なり、党の求心力低下は否めない。

記者団からは、「なぜ山本代表や大石共同代表が出席しないのか」という疑問の声が繰り返し上がる。会見の冒頭から、高井氏が一人で登壇し、党への厳しい追及に終始弁明に追われる様は、党運営の不安定さを浮き彫りにしている。

週刊誌報道の疑惑、高井副幹事長が陳弁に追われる

報道の発端は、週刊新潮（デイリー新潮）による、一部の公設秘書の給与に関する疑惑だった。記事では、国会議員の下で働かず党務に従事している秘書の給与が、党によって流用されているのではないかと問題視されている。さらに、落選後も共同代表に留まっている大石氏に対する党内の不満も報じられた。

これらの疑惑に対し、高井氏は「弁護士らと確認した結果、違法性はない」と強く否定した。しかし、秘書給与を巡る問題では、東京地検特捜部が党関係者を任意で聴取しているとの報道もあり、疑惑の根は深い。

高井氏は、「一つ一つに代表が出てきて申し上げる段階にない」と述べ、代表や共同代表が直接説明に立たない姿勢を擁護した。また、大石氏が共同代表に留まることについても、「（病気療養のため参院議員を辞職した）山本代表の熱量を発信する上でふさわしい」とフォローに努めた。

「弁慶役」に徹する高井氏、党内の亀裂は深まる

かつて幹事長として会見を重ねた経験を持つ高井氏だが、現在は「非議員」という立場である。4月16日の会見で、山本譲司幹事長が不在の理由を問われると、高井氏は「定例会見は元々、私が行ってきたので、引き続き。幹事長も出られる時は出ましょうということだ」と説明した。

しかし、3月5日の会見では「基本的に山本幹事長と私で行う。私が司会する」と発言しており、幹事長がメインであるかのような説明もあった。報道内容を打ち消した3月19日の会見には山本幹事長も同席したが、その後の3月24日の会見では山本幹事長は急遽欠席。以降、高井氏が一人で会見に臨む状況が続いている。

衆院選以降、れいわ新選組の取り組みに対する好意的な質問はほとんどなく、挑発的とも取れる質問が相次いでいる。それでも高井氏は、記者の質問を遮ることなく、冷静かつ穏やかな口調で回答を続ける。私人である秘書の氏名が質問で明かされた際には、「秘書の名前を出すのはやめてください」とやんわりと牽制する場面もあった。

約1時間半に及んだ会見後、高井氏は「守る立場の方が自分に向いている」「『矢面』『武蔵坊弁慶』…ありがたい褒め言葉だ」と述べた。さらに、「全国の支持者から『高井さん大変そうだから応援するよ』という声も届いており、私の株も上がっているようでありがたい」と、逆境を逆手に取るかのような発言も飛び出した。

説明責任放棄か、代表・共同代表への疑問

しかし、党の主要メンバーである山本代表や大石共同代表が、党の進退に関わるような疑惑報道に対して、なぜ定例会見で自ら説明に立たないのか、という疑問は拭えない。高井氏が「弁慶役」として懸命に弁明を試みているにも関わらず、党のトップが不在の状況は、党内の結束力や危機管理能力に疑問符を投げかけるものだ。

仮に高井氏の言う通り「違法性はない」のだとしても、国民の政治不信が高まる中で、疑惑に対して透明性のある説明責任を果たすことは、政党にとって不可欠な責務である。特に、れいわ新選組が掲げる「弱者切り捨て反対」といった理念に照らし合わせれば、なおさらである。

「党が把握する限り、聴取された議員らはゼロだ」という高井氏の発言は、現時点での党としての公式見解であろう。しかし、捜査当局による任意聴取が報じられている以上、党が「存亡の危機」ではないと断言するには時期尚早ではないだろうか。

このまま代表や共同代表が説明責任を果たさず、高井氏一人に負担が強いられ続けるのであれば、党の信頼回復は遠のき、支持者離れを招く可能性も否定できない。れいわ新選組が今後、この難局をどう乗り越えていくのか、その動向が注目される。

まとめ

• れいわ新選組の定例会見で、山本太郎代表や大石晃子共同代表が不在の中、落選中の高井崇志副幹事長が一人で対応。
• 週刊誌は公設秘書の給与流用疑惑や大石氏への党内不満を報道。
• 高井氏は疑惑を「違法性はない」と否定し、自身を「弁慶役」と表現。
• 記者からは代表らの不在に対する疑問の声が相次ぐ。
• 秘書給与疑惑を巡り、東京地検特捜部が任意聴取との報道もあるが、高井氏は「党存亡の危機ではない」と強調。
• 党トップの説明責任の欠如が、求心力低下につながる懸念。