横田美香・広島県知事の就任時資産公開　総額3339万円、東京マンションや有価証券2550万円超を保有

2026-05-11 コメント投稿する ▼

広島県は2026年5月11日、2025年11月に広島県初・中国地方初の女性知事として就任した横田美香知事の資産等報告書を、県の条例に基づき公開しました。就任日の2025年11月29日時点の資産内容で、東京都江東区にマンション（持ち分2分の1）を所有するほか、社債約2447万円、金銭信託約103万円など有価証券の合計は2550万円超。貯金300万円、貸付金700万円を合わせた総額は約3339万円に上ります。農水省出身のエリート官僚として知られる横田知事の資産公開に、政治の透明性への関心が高まっています。

中国地方初の女性知事　元農水省官僚が広島のトップに

広島県知事の横田美香氏は、2025年11月9日に実施された広島県知事選挙で初当選を果たした人物です。

横田氏は1971年8月1日生まれ、広島県呉市出身で、広島大学附属高等学校、東京大学法学部を卒業後、1995年に農林水産省に入省しました。農業行政や水産物の国際交渉など幅広い分野を経験し、富山県副知事、内閣官房内閣審議官を経て、2025年4月から広島県副知事を務めていました。

2025年11月9日の知事選では、自由民主党（以下自民党）・立憲民主党・国民民主党・公明党の4党の推薦を受けた「与野党相乗り」の形で出馬し、大差で勝利しました。広島県政史上初、中国地方5県でも初めての女性知事として注目を集め、全国でも現職女性知事は山形県の吉村美栄子知事、東京都の小池百合子知事に続いて3人目となります。

横田氏は2025年11月29日に就任し、今回公開された資産等報告書はこの就任日時点の資産内容を示したものです。

資産公開の内容　総額3339万円、東京にマンションも保有

広島県は2026年5月11日、横田美香・広島県知事の資産等報告書を県の条例に基づいて公開しました。資産の基準日は就任した2025年11月29日です。

報告書によると、東京都江東区に所有するマンションについて、土地の固定資産税課税標準額（こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく）が約164万円、建物が約814万円で、持ち分はそれぞれ2分の1となっています。固定資産税課税標準額とは、固定資産税を計算するための基準となる評価額のことで、実際の市場価格よりも低く算定される場合が多いです。

不動産以外の資産として、貯金が300万円、社債（企業が発行する債券で、有価証券の一種）が約2447万円、金銭信託（きんせんしんたく）が約103万円、普通自動車1台、貸付金が700万円となっています。

土地・建物の固定資産税課税標準額と有価証券・貯金などを合わせた総額は約3339万円（1万円未満切り捨て）です。

報告書は、広島市中区の県庁南館1階「行政情報コーナー」で5年間閲覧できます。

「東京にマンションを持ったまま知事になったの？広島に全力を注いでほしいな」
「農水省出身のエリート官僚が広島を引っ張る。期待と不安が半々です」
「資産公開は政治家として当然のこと。透明性があって好感が持てます」
「有価証券2500万円以上か。一般県民とかけ離れた感覚にならないでほしい」
「中国地方初の女性知事として頑張ってほしい。農業や人口減少対策に期待しています」

知事資産公開制度とは　政治の透明性を担保する重要なルール

そもそも、知事や国会議員などの政治家が自らの資産を公開する「資産公開制度」は、政治の透明性を高め、不正腐敗（ふせいふはい）を防ぐことを目的として設けられています。

都道府県知事については、各都道府県の条例（じょうれい）に基づいて資産を公開することが義務づけられています。今回の広島県の場合も県条例の規定に従い、就任時点の資産内容が公開されました。

資産公開を通じて、住民は首長（しゅちょう）が特定の業界と利害関係にないかどうかなどを確認することができます。 これは「国民のための政治」を担保する重要な仕組みの一つです。

一方で、公開される金額は実際の市場価格ではなく、不動産については固定資産税評価額など基準となる金額が採用されているため、実態よりも低く見える場合があることも覚えておく必要があります。

初の女性知事として課題に挑む　人口減少・農林水産業振興が優先テーマ

横田知事は就任後、早速広島県沿岸部のカキ大量死対策に取り組むなど、地元産業の課題解決に精力的に動いています。

人口減少と若者の転出超過を県政の最優先課題に位置づけ、農林水産業の生産力強化にも力を入れる方針を示しています。農水省出身のキャリアを活かした農業政策への期待は、県内外から寄せられています。

核軍縮・廃絶をめぐっては、被爆地の知事として核禁止条約の再検討会議への出席を表明し、日本政府にオブザーバー参加を要請するなど、外交的な動きも注目を集めています。

広島県民の生活に直結する政策を実現するためには、透明性のある政治運営が何より重要です。 今回の資産公開をきっかけに、広島県民が知事の政治姿勢を継続的に注視していくことが大切です。