北陸新幹線延伸、大阪知事が「小浜京都」と「米原」両ルート支持

北陸新幹線の敦賀（福井県）から新大阪までの延伸ルートについて、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、与党整備委員会に対し、「小浜京都」ルートと「滋賀県を経由する米原」ルートのいずれかによる早期決定を強く求めました。北陸地方と関西圏の連携強化、そして一日も早い全線開業への期待が背景にあります。しかし、数兆円規模に上る建設費や、ルート選定の鍵を握る京都府側の合意形成など、課題は山積しており、ルート決定は難航しています。

延伸ルート決定までの経緯と再検討の背景

北陸新幹線は、東京から金沢、そして2024年3月に福井県の敦賀まで開業しました。次の延伸区間である敦賀～新大阪間のルートについては、2016年に当時与党だった自民、公明両党が、複数の案の中から福井県小浜市と京都市を経由する「小浜京都」ルートを正式に決定した経緯があります。

しかし、このルート案については、京都府内で巨額の建設費用負担への懸念や、トンネル掘削に伴う地下水への影響などが指摘され、地元自治体の理解を得ることができませんでした。その結果、東京～敦賀間の開業後も、延伸工事への着工の見通しが立たない状況が続いていました。

こうした停滞を受け、当時、大阪維新の会（現：日本維新の会）代表であった吉村知事は、早期の全線開業を目指すため、従来案の「小浜京都」ルートに加え、滋賀県内を経由して東海道新幹線に接続する「米原」ルートも選択肢に含めるべきだと主張しました。政権交代を経て日本維新の会が与党整備委員会に加わったことで、当初の「小浜京都」ルート案に加え、「米原」ルートなどを含む8つのルート案を対象とした再検討が進められることになりました。

大阪府市が示す「小浜京都」「米原」両ルートの優位性

2026年7月7日に開かれた与党整備委員会の会合では、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が、非公開ながらヒアリングに応じました。終了後、吉村知事は記者団に対し、「北陸と関西がつながることが一番大事です。一日も早い全線開業を実現すべきだ」と述べ、ルート決定の重要性を強調しました。

大阪府市は、複数のルート案の中から、建設費や工期の短さ、そして関係自治体の合意形成のしやすさといった観点から、「小浜京都」ルートと「米原」ルートの2案に優位性があると判断したと説明しています。この日の会合でも、「この2案のいずれかで判断をお願いしたい」と整備委員会に訴えたということです。

特に、大阪府市としては、北陸新幹線が敦賀で止まる現状から、一日も早く新大阪まで延伸され、関西圏全体との交通網が強化されることを最優先課題と捉えていることがうかがえます。

数兆円規模の建設費、京都側の慎重姿勢が重荷に

延伸ルート選定における最大のネックとなっているのが、巨額の建設費の問題です。国土交通省による将来的な物価高騰も加味した試算によれば、「米原」ルートで東海道新幹線に乗り換える場合の建設費は、約1兆7000億円と見込まれています。

一方、「小浜京都」ルートの場合は、その総額が最大で約5兆8000億円にも上ると試算されており、「米原」ルートと比較して3倍以上の費用がかかる計算となります。この莫大な費用負担が、ルート決定を遅らせる大きな要因となっているのです。

さらに、「小浜京都」ルートの受け入れに最も慎重な姿勢を示しているのが京都市です。松井孝治京都市長は、同年5月の整備委員会会合で、「（小浜京都ルートの）受け入れは簡単ではない」と明言しました。重い地元負担が解消されない限り、ルート決定がなされても、工事着工には至らない可能性が高いことを示唆しています。

自民党内には、「小浜京都」ルートを支持する声も依然として根強いですが、京都市の理解なしには事業を進められないのが実情です。このため、自治体側の負担軽減策として、国が建設費の負担割合を引き上げるなどの方策も模索されています。

国の負担増も視野、早期開業に向けた政府・与党の模索

こうした難航を受け、与党整備委員会の共同委員長を務める自民党の西田昌司参院議員は、同年6月6日の参院決算委員会において、「地方の負担を減らすために国の負担を増やすべきだ」と、国による財政支援の拡充を提案しました。

これに対し、高市早苗首相は、「地方が躊躇（ちゅうちょ）することがないよう、あらゆる方法を検討する」と前向きな姿勢を示しました。この発言は、財源問題の解決に向けて、国がより積極的に関与していく可能性を示唆するものとして注目されています。

与党整備委員会は、当初、2026年7月17日の国会会期末までのルート決定を目指していましたが、各方面の調整は難航しており、目標達成は厳しい状況となっています。ルート決定がさらに遅延すれば、北陸新幹線の全線開業時期も不透明になり、期待を寄せる地域経済への影響も避けられないでしょう。

「北陸と関西がつながることが大事」という吉村知事の言葉通り、地域間の連携強化は喫緊の課題です。巨額の建設費という大きなハードルを乗り越え、関係自治体の理解を得ながら、いかにして早期開業を実現できるのか。今後の政府・与党の調整、そして関係自治体の動向が注視されます。

まとめ

• 北陸新幹線敦賀～新大阪延伸ルートについて、大阪府知事・市長は「小浜京都」と「米原」の2ルートを支持し、早期決定を要望しています。
• 「小浜京都」ルートは2016年に一旦決定されたが、京都での費用負担や環境影響への懸念から着工に至っていません。
• 大阪維新の会の主張を受け、8ルート案からの再検討となっています。
• 建設費は「米原」ルート（約1.7兆円）に対し、「小浜京都」ルートは最大5.8兆円と巨額です。
• 京都市は地元負担の解消がなければ受け入れは困難との姿勢を示しており、合意形成が最大の難関です。
• 国の負担増を求める声が上がり、高市首相も検討に前向きな姿勢を示しています。
• 与党は国会会期末までの決定を目指していますが、難航しており、開業時期への影響が懸念されています。