木原長官、CBRNEテロ対策強化へ新指針 国民守るアクションプラン策定

2026年8月24日、木原官房長官は、官邸で開かれた第3回CBRNEテロ対策会議において、国民の安全確保に向けた新たな「CBRNE（シーバーン）テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を策定したことを発表しました。このプランは、生物・化学・放射性物質・核・爆発物を用いたテロの脅威に対し、政府一体となった包括的な対策を講じることを目的としています。

CBRNEテロの深刻な脅威と国際イベントへの懸念

CBRNEテロとは、生物剤（B）、化学剤（C）、放射性物質（R）、核物質（N）、爆発物（E）といった、大量破壊兵器にも転用されうる物質や手段を用いたテロのことを指します。これらのテロは、一度発生すれば多数の人々の生命や身体に甚大な被害をもたらす可能性があり、社会インフラにも壊滅的な影響を与えかねません。

特に、生物剤や放射性物質による被害は、その影響が表面化するまでに一定の時間を要する場合があります。このため、初動対応の遅れが被害を拡大させるリスクをはらんでおり、迅速かつ的確な初期対応が極めて重要となります。また、爆発物によるテロでは、時間差で複数箇所で発生する可能性も指摘されており、警戒が必要です。

政府は、2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会のような、国際的な注目を集める大規模イベントがテロの標的となりやすいという国際社会の認識を共有しています。日本も例外ではなく、テロの脅威に常に晒されているという認識のもと、未然防止と発生時の迅速な対応に向け、対策の強化を急いでいます。

国民保護へ新「アクションプラン」策定

第3回CBRNEテロ対策会議において、木原官房長官は、国民の生命と安全を断固として守り抜くための具体的な道筋を示す、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」の取りまとめを指示しました。長官は、テロ発生時の深刻な被害を回避するため、「断固たる態度をもって、平素からの備えを充実させる」ことの重要性を強調しました。

万が一、テロが発生した場合には、被害を最小限に食い止め、人命を救助するために、「政府一体となった初動措置」が不可欠であると述べました。このアクションプランは、CBRNEテロの特殊で多様な性質を踏まえ、関係機関がそれぞれの脅威に応じた的確な対処を行えるようにすることを目的としています。テロの「兆し」を逃さず、早期に察知・分析し、迅速に対応できる体制構築を目指すものです。

専門家会議・情報分析体制を新設

今回策定されたアクションプランには、新たな組織体制の整備が含まれています。まず、CBRNEテロ発生時に政府に対し専門的な助言や提言を行う「専門家会議」が設置されることになりました。これにより、最先端の知見に基づいた的確な危機管理判断が可能になると期待されます。

さらに、テロに用いられる可能性のあるCBRNE物質や、それを助長する技術に関する情報収集・分析を担う「関係省庁会議」が新たに設けられます。この会議を通じて、各省庁が持つ情報を集約・共有し、脅威に対する理解を深め、連携を強化する狙いです。インテリジェンス機能の強化も図られ、テロの兆候を早期に捉え、未然防止につなげるための情報収集・分析体制が強化されます。

「中間取りまとめ」で実効性担保とフォローアップ

今回取りまとめられたアクションプランは、「中間取りまとめ」と位置づけられています。これは、科学技術の急速な進展や国際情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応するためです。必要に応じてプランの見直しを行うことで、常に実効性を保ち続けることを目指します。

プランの実施状況については、国家危機管理室が中心となり、定期的にフォローアップが行われます。その結果は、本会議に報告され、継続的な改善プロセスが確保されることになります。木原長官は、関係省庁に対し、「本日決定した内容を速やかに実行に移して」いただくよう強く要請しました。また、各省庁には「引き続き強いリーダーシップを発揮し、本プランの着実な実施に万全を期して」ほしいと呼びかけ、会議を締めくくりました。