原発テロ対策の実態を奥田ふみよ氏が追及　武装警備の配備状況に政府は「答えられない」

2026-05-13 コメント投稿する ▼

2026年5月13日の参議院決算委員会で、れいわ新選組（れいわ）の奥田ふみよ共同代表が、日本の原発に対するテロ対策の実態について政府を激しく追及しました。自動小銃で武装した警備部隊が全原発54基に常駐しているかを問いただしたのに対し、警察庁は「警察活動に支障が生じる」として全容の開示を拒否しました。奥田議員は政府の答弁中に自席から割り込む場面もあり、西田昌司委員長が発言を制止するなど委員会室は緊迫しました。原発推進・軍拡が加速する中、安全対策の透明性をめぐる問題が国会の場で鮮明になりました。

奥田議員が突然カットイン　「質問と違う」　委員長が発言制止する場面も

2026年5月13日、参議院決算委員会においてれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表が、日本の原発に対するテロ対策の実態について政府を激しく追及しました。

奥田議員は、高市早苗首相政権が軍拡を強硬に推し進めていると指摘した上で、「台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に押し進める高市政権。日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか？　そもそも軍拡する前に日本の原発のテロ対策を徹底して万全体制にしてからだろ？という点について質問させていただきます」と語気を強めました。

電源施設が破壊されるだけで原発が制御不能になる危険性を訴えた奥田議員は、その後も政府答弁を遮るように自席からカットインを繰り返し、議場が緊迫する場面を生み出しました。

テロ対策の中身を国民に説明できないなら、安全は守られているとは言えない。この質問は本質をついている

政府答弁を遮り詰め寄る　原発54基への武装警備配備を問う

奥田議員が問いただしたのは、自動小銃などで武装した専門の防護要員が全原発54基に配備されているかどうかという点でした。

原子力規制委員会の山中伸介委員長が、センサーや監視カメラの設置、警備員による巡視、大型航空機衝突を想定した特定重大事故等対処施設の設置など、原子炉等規制法に基づく防護措置の義務について詳細に答弁を始めました。しかし奥田議員は「今、全原発54基の話をしています。私が質問している内容と違いますよ」と強く割り込みました。

これに対し、西田昌司委員長が「はい、ちょっと待って。指名を受けてから発言してください」と奥田議員の発言を制止し、委員会室が緊迫しました。

武装警備配備の有無を『警察活動に支障』を理由に明かさない警察庁の姿勢に不信感が募る

改めて奥田議員が全原発54基への武装警備配備を質すと、警察庁の石川泰三警備運用部長が答弁に立ちました。石川部長は、自動小銃や対爆・対弾仕様の車両を備えた「原発特別警備部隊」が常駐し、24時間体制で警戒にあたっていると説明しました。しかし、全54基への漏れなき常駐の有無については「警察活動に支障が生じるため回答を差し控える」と述べるにとどまりました。

米国との比較から浮かぶ日本の不透明さ　不信感をあらわにする奥田議員

奥田議員は米国の対応と比較し、「アメリカの原発は全部配備していると公開しています。なんで日本は公開できないんでしょうか？　穿った見方をすれば、配備してるかしてないかっていうのが明確にならなければ、配備してないことを隠していると捉えかねないんですよね」と強い不信感をあらわにしました。

全原発に本当に武装警備が常駐しているのかが不明なまま原発を動かしていることへの不安は大きい

核施設は原発だけにとどまりません。奥田議員は、原発以外の核施設を含めると計106カ所に核が存在すると指摘し、「もし使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。それが当たり前の国民感情です」と訴えました。

軍拡より先にすべき議論　核施設のセキュリティに透明性を

原発のテロ対策は、軍拡や原発推進の議論と切り離せない重要な安全保障課題です。今回の国会質疑は、政府が「安全」を強調しながらも核施設への武装警備の全容を明らかにしないという矛盾を改めて浮き彫りにしました。

政府は軍拡を進める前に、まず国内の原発や核施設のセキュリティ体制を国民に対して透明性をもって示すべきです。核施設の防護に関する情報開示のあり方については、安全保障上の機密と国民への説明責任のバランスをどう取るかという難しい判断が伴いますが、少なくとも「答えられない」だけでは国民の不安を払拭することはできません。