【中小企業と共に歩む政策を】小山展弘議員、下請法改正案審議で政府に中小企業支援強化を迫る

2025年4月11日、衆議院本会議において「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が審議入りし、立憲民主党・無所属の小山展弘議員が会派を代表して質問に立った。

小山議員は、民主党政権下で閣議決定された「中小企業憲章」の理念を再確認し、中小企業が経済を牽引し、雇用を支える存在であることを強調した。また、菅政権のブレーンであるデービッド・アトキンソン氏の「中小企業淘汰論」に対し、「中小企業憲章」の理念と相反すると批判し、政府の見解を問うた。

さらに、小山議員は中小企業の賃上げが進まない要因として、大企業から中小企業への価格転嫁が進んでいないことを指摘。昨年の調査では価格転嫁率が49.7％にとどまり、価格協議が行われていないケースも約20％に上ったと述べた。また、円安による輸出企業の増収が中小企業に波及していない現状を問題視し、価格転嫁の促進を求めた。

法案の改正点として、価格据え置きの場合でも協議に応じないことの禁止や、協議の際に必要な説明や情報提供をせずに一方的に代金額を決めることの禁止が盛り込まれている。また、手形払いや支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払手段の禁止、運送委託の対象取引への追加、従業員数による適用基準の追加などが含まれている。

小山議員は、これらの改正が企業間協議の改善にどのような効果をもたらすと認識しているか、公正取引委員長の見解を求めた。また、法案の施行日について、春闘に間に合うようにとの指摘を踏まえ、明確な施行日を定めるべきと主張した。

最後に、小山議員は「私たち、立憲民主党は中小企業の味方です。中小企業で働く勤労者の味方です。厳しい経済環境の中でも必死に頑張っている中小企業の皆様と痛みを共有する姿勢を持って、中小企業憲章を基本とし、中小企業の皆様とともに歩んでいく決意を申し上げまして、質問とさせていただきます」と述べ、質問を締めくくった。


- 小山議員が「中小企業憲章」の理念を再確認し、中小企業支援の重要性を強調。
- 中小企業の賃上げが進まない要因として、大企業からの価格転嫁の遅れを指摘。
- 法案の改正点には、価格協議の義務化や手形払いの禁止、運送委託の追加などが含まれる。
- 法案の施行日を明確に定め、春闘に間に合うようにすべきと主張。
- 立憲民主党として、中小企業とともに歩む決意を表明。