宮崎県がインドネシアと人材受入の合意書締結へ　河野俊嗣知事が現地訪問

県内外国人労働者の3割超を占めるインドネシア　合意書締結の背景

河野俊嗣宮崎県知事は2026年4月22日の知事会見で今回の合意書締結を発表し、「しっかりと安心して仕事ができる環境を作り、そこをアピールして、人材確保に結びつけていきたい」と意欲を示しました。

宮崎労働局によると、2025年10月末現在、県内の外国人労働者は9718人です。国籍別ではインドネシアが2999人（全体の30.9%）で最多を占め、ベトナムが2599人（同26.7%）、ミャンマーが1088人（同11.2%）と続きます。

インドネシア人労働者を産業別に見ると、製造業998人、農林業649人、建設業535人、漁業288人など多岐にわたる分野で県内産業を支えています。

「宮崎の農業や漁業の現場は人手不足が深刻で、インドネシアの若者が活躍できる場があれば双方にメリットがある取り組みだと思う」
「外国人材が安心して働けるには給与や居住環境の透明性が欠かせない。受け入れ側の体制整備こそが大事だ」

インドネシアの若年層失業率13%超　日本への「送り出し」に本腰

インドネシアは人口約2億8600万人の大国で、15歳未満が人口の24.6%を占め、日本の倍以上の比率で若い世代が多い構造を持っています。

一方で15歳から24歳の失業率は13.14%と高く、国を挙げて海外への人材送り出しを推進しています。

日本国内でインドネシア人労働者の需要が高まる一方、外国人材の獲得競争は韓国・オーストラリア・カナダなど他国との争いでもあり、待遇や生活環境の充実度で選ばれる時代に入っています。

今回の連携合意書には、インドネシアの人材を受け入れるための環境整備や双方が果たすべき役割が明記される予定であり、単なる覚書ではなく実効的な枠組みとして機能することが求められます。

インドネシアの若い方が宮崎で活躍できるといいと思う。でも受け入れ先の企業がきちんとした待遇をしているかが一番気になる

法令順守と失踪リスクの防止　受け入れ成功の鍵は制度設計にある

外国人労働者の受け入れ拡大にあたって見落とせない課題が、法的枠組みの整備と法令順守の徹底です。

過去の技能実習制度においては、低賃金や劣悪な労働環境を原因とした外国人労働者の失踪が全国で社会問題となってきました。インドネシア人技能実習生の失踪者数は近年急増傾向にあり、適切な処遇と受け入れ環境の整備が行われなければ、宮崎県でも同様の問題が起きかねません。

外国人労働者が日本国内の法律や就労ルールを守ることは当然の前提です。同時に雇用者側も賃金や契約内容を含む法令を完全に遵守する責任を負っており、双方が法的義務を果たす仕組みを明確にすることが不可欠です。

万が一、法を犯して海外に逃亡されるような事態を防ぐためにも、送り出し国であるインドネシア政府との情報共有と連携体制の確立が今回の合意書の最大の意義となります。

法令を守って働いてくれる方は大歓迎。でもそのための制度と監視体制をきちんと整えることが先決では

宮崎県の人口減少対策　外国人材政策の今後と透明性確保の必要性

宮崎県は合計特殊出生率が全国的に比較的高い水準を保っているものの、少子化・人口減少という構造的課題からは免れません。農業や建設業、漁業などの現場では人手不足が深刻で、外国人材はすでに地域産業の重要な担い手となっています。

今回の連携合意書の締結は宮崎県の外国人材政策における大きな一歩ですが、合意書の締結はゴールではなくスタートラインです。受け入れ後の日本語教育支援・相談窓口の整備・法令順守の監視体制を一体的に強化してはじめて、安定的な人材確保の好循環が生まれます。

外国人材の受け入れ推進と厳格な法整備は相反するものではなく、両立してこそ持続可能な体制が構築されます。受け入れ拡大を排他主義と批判する声もありますが、法を守る人が安心して働ける環境をつくることと外国人を差別することはまったく異なります。

インドネシアとの合意書は歓迎だが、受け入れ人数や定着率など数値目標と検証の仕組みをセットで示してほしい

まとめ

・宮崎県は2026年5月11日からインドネシアを訪問し、人材の育成・送出し・受入れに係る連携合意書を締結する
・県が海外の政府機関と連携合意書を結ぶのは今回が初めて
・宮崎県内の外国人労働者9718人のうち、インドネシアが2999人（30.9%）で最多
・インドネシアは15歳から24歳の失業率が13.14%と高く、国として海外への人材送り出しを推進している
・製造業・農林業・建設業・漁業など多分野でインドネシア人労働者が県内産業を支えている
・外国人材の獲得競争は国内外で激化しており、待遇・環境整備での差別化が求められる
・受け入れ拡大には法令順守の徹底と失踪防止の制度設計が不可欠であり、送り出し国との情報共有体制の構築が合意書の核心となる
・受け入れ人数・定着率などの数値目標設定と定期検証による透明性確保が県民への説明責任を果たすうえで必要