知事 河野俊嗣の活動・発言など
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活動報告・発言
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河野宮崎県知事「税収格差は東京一極集中を助長」 地方の声は届くか
「地方税収の偏在」、つまり地域によって税収に大きな差が生じる問題が、再び政治の場で注目を集めています。全国知事会地方税財政常任委員長を務める河野俊嗣宮崎県知事は、この構造的な課題が東京への一極集中をさらに加速させ、地方の疲弊を招いていると警鐘を鳴らしています。2026年度の与党税制改正大綱には、この税源偏在の是正策を導入する方針が盛り込まれましたが、根本的な解決に向けた道筋は依然として見えにくい状況です。 税収格差の背景 議論が激化するきっかけとなったのは、首都圏に位置する埼玉、千葉、神奈川の3県知事が、東京都の充実した子育て支援策などに対する財政的な格差を問題視し、国への早急な是正を働きかけたことでした。これらの自治体では、都民税からの税収が潤沢な東京都とは異なり、住民サービスを提供するための一般財源が乏しいという共通の悩みを抱えています。 河野知事は、かつて総務省在籍時に埼玉県庁での勤務経験があり、財政力が高いとされる埼玉県の状況も理解しています。それだけに、人口や産業が集積する首都圏の3県でさえ、東京都とのサービス格差に対応しきれない現状は、税源偏在という問題がいかに深刻化しているかを浮き彫りにしたと言えるでしょう。県民からの厳しい声が、知事たちの行動を後押しした側面もあると推測されます。 各自治体は、それぞれの地域の実情に応じて、子育て、教育、医療といった住民サービスを展開しています。しかし、財政基盤の弱い地方自治体では、東京都と同水準のサービスを提供することは極めて困難です。今回、周辺の3県でさえ「格差が看過できない」と声を上げたことは、税源偏在がもはや一部の地方だけの問題ではなく、国全体に影響を及ぼす構造的な課題であることを示唆しています。 東京一極集中の懸念 税源偏在の問題は、単に自治体間のサービス格差にとどまりません。この構造は、結果的に「東京一極集中」をさらに助長しかねないという懸念も指摘されています。東京都に税収や経済活動が集中することで、地方からは人材や資源が吸い上げられ、地域経済の衰退に拍車がかかる恐れがあるのです。 河野知事は、現在の税制が地方における実際の消費活動を適切に反映していないのではないか、という疑問を呈しています。多くの人々が東京で消費を行い、その経済効果は東京に集中します。しかし、その消費を支える労働力や、地方に住みながらも東京のサービスを利用する人々がいることを考えると、税収の偏りは実態と乖離している可能性があります。 もちろん、東京都が進める手厚い子育て支援策や都市インフラ整備そのものを否定するものではありません。むしろ、首都としての機能維持や、多くの都民が享受する恩恵は、税収によって支えられている側面もあります。問題は、その税収が特定の地域に過度に集中し、他の地域にしわ寄せが行く、あるいは地方の活力を削いでしまう構造にあると言えるでしょう。 地方創生に向けた取り組み こうした状況を踏まえ、河野知事は「地方での消費活動がより適切に反映される仕組みの構築」を強く訴えています。これは、単なる税率の調整や補助金の配分といった対症療法ではなく、地方の経済活動や地域の実態が、より直接的かつ公平に税収に結びつくような、税制全体の抜本的な見直しを求めるものです。 具体的にどのような仕組みが考えられるのか、詳細な議論はこれからですが、例えば、地域で生み出された付加価値や消費額に応じて、より多くの税収がその地域に還元されるような、新たな税源の確保や配分方法の検討などが考えられるかもしれません。地方が自らの力で地域経済を活性化させ、その成果が税収増として地域に還元される循環を生み出すことが、持続的な地方創生には不可欠です。 一方で、東京都側からは、税源偏在そのものを否定し、むしろ国全体の地方税財政制度の見直しを求める声も上がっています。これは、東京都が抱える財政課題や、首都としての役割との兼ね合いから来る主張とも考えられます。しかし、国全体の持続的な成長という視点に立てば、一部の地域への過度な集中は、長期的には国益を損なう可能性すらあります。 持続可能な成長に向けた税制改革 2026年度の与党税制改正大綱に税源偏在の是正策導入方針が明記されたことは、この問題に対する一定の前進と捉えることができます。しかし、具体的な制度設計や、関係各所の利害調整はこれからが本番です。東京都と地方、そして首都圏近県とそれ以外の地方という、それぞれの立場からの主張がぶつかり合うことは避けられないでしょう。 保守系メディアとしては、国全体の持続的な成長と、地方がその成長を支える基盤としての重要性を重視すべきだと考えます。東京一極集中を是正し、地方の活力を引き出す税制への改革は、喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。地方の消費活動が適正に評価され、その税収が地域に還元される仕組みが構築されれば、地方創生は新たな局面を迎えるはずです。 税制のあり方は、国の経済構造や社会のあり方を規定する根幹部分です。今回の議論が、単なる対立で終わるのではなく、真に国全体の持続的な成長と、国民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現につながるような、建設的な議論へと発展していくことが強く望まれます。河野知事が提起した問題意識を、国全体で共有し、具体的な改革へと結びつけていくことが求められています。 まとめ - 地方税収の偏在が再び注目されている。 - 河野知事が東京一極集中の加速を警告。 - 首都圏3県知事も財政格差の是正を求めている。 - 地方の消費活動を反映した税制改革が必要。
宮崎県知事選、自民県連が河野氏を推薦決定
2026年12月に投開票される宮崎県知事選に向けて、自民党宮崎県連は現職の河野俊嗣氏（61）を推薦することを決定しました。5期目を目指す河野氏に対し、タレントで元知事の東国原英夫氏（68）と、元県議の右松隆央氏（58）が出馬を表明しており、三つどもえの戦いが予想されます。保守王国・宮崎における県政の舵取りを巡り、各候補者の政策や手腕に注目が集まるでしょう。 自民党県連の推薦と河野氏の実績 自民党宮崎県連が現職の河野俊嗣氏を推薦したことは、県政の安定を求める声が党内に根強いことを示しています。河野氏は2007年に初当選以来、4期16年にわたり宮崎県政を率いてきました。その手腕は、保守的な県民性に支えられ、県政のかじ取り役として一定の評価を得ていると言えるでしょう。県連による推薦は、こうした河野氏のこれまでの実績と、安定した県政運営への期待が背景にあると考えられます。 5期目を目指すにあたり、自民党という大きな組織の支援を得たことは、選挙戦を有利に進める上で大きな力となるのではないでしょうか。河野氏の県政運営は、経済活性化や地域振興策に注力してきたと評価されています。特に、首都圏からの移住・定住促進や、農業・畜産業といった基幹産業の振興、そして近年注目を集める観光資源の活用など、多岐にわたる政策を展開してきました。 保守系メディアとしては、こうした地道な地域づくりへの取り組みや、県経済の持続的な発展に向けた姿勢を評価したいところです。自民党県連としては、現職知事の推薦を通じて、県政の継続性と安定性を確保し、県民生活の向上に資するという判断があったものと推察されます。 新人候補の動向とその影響 一方で、今回の知事選には、有力な新人候補も名乗りを上げています。タレントとして全国的な知名度を誇る東国原英夫氏（68）は、過去に宮崎県知事を務めた経験もあり、その動向は注目に値します。東国原氏は、その人気と発信力を武器に、県民の関心を惹きつけ、河野県政への対案を示すことができれば、有力な対抗馬となる可能性を秘めているでしょう。 しかし、タレントとしてのイメージと、県知事としての実務能力との間には、常に厳格な評価が伴うものです。県民は、その手腕を冷静に見極めることになるでしょう。もう一人の新人候補である元県議の右松隆央氏（58）も、選挙戦に新たな風を吹き込む存在です。県議会議員としての経験は、地域の実情に精通していることを示唆しており、地元からの支持固めが期待されます。 右松氏がどのような政策を掲げ、県民に具体的なビジョンを示すことができるかが、支持を広げる鍵となるでしょう。保守王国と呼ばれる宮崎県においては、伝統的な価値観を重んじる層からの支持も無視できません。右松氏が、そうした層からの支持をどれだけ獲得できるかが、選挙戦の行方を左右するかもしれません。 河野氏が実績と安定感を武器にするのに対し、東国原氏と右松氏は、それぞれ異なるアプローチで河野県政への挑戦を表明しています。東国原氏は知名度とカリスマ性を、右松氏は地域に根差した活動経験を前面に押し出すことが予想されます。こうした候補者たちの違いは、有権者にとって、どのような宮崎県を望むのかを考える上で、明確な選択肢を示すことになるでしょう。 保守王国・宮崎の選択 宮崎県は、長年にわたり保守政治が根付いてきた地域です。県民の多くは、安定した県政運営と、地域社会の秩序維持を重視する傾向にあると言われています。そうした土壌の中で、自民党県連が現職の河野氏を推薦したことは、県民のこうした意識を反映したものと捉えることができます。河野氏が4期16年という長きにわたり知事を務めてこられた背景には、こうした保守的な県民からの支持があったことは間違いないでしょう。 今回の選挙戦は、こうした宮崎県の保守的な特性を踏まえつつ、新たな時代に対応できる県政のあり方を問うものとなるでしょう。河野氏がこれまでの実績を礎に、さらなる発展を目指すのか。あるいは、東国原氏や右松氏といった新風が、県政に新たな変化をもたらすのか。保守層の支持をいかに取り込むかが、各候補者にとって重要な戦略となるはずです。自民党県連の推薦は、河野氏にとって大きな追い風となるでしょうが、新人候補の勢いをどこまで抑えられるかが焦点となります。 今後の選挙戦の展望 宮崎県知事選は、12月10日に告示され、同27日に投開票が行われます。約2週間の短い期間で、3人の候補者による激しい選挙戦が繰り広げられることになります。現職の河野氏にとっては、これまでの実績を訴え、安定感を前面に出した選挙戦を展開することが予想されます。 一方、東国原氏と右松氏の両氏は、河野県政の課題を鋭く指摘し、変化を求める有権者にアピールすることが求められるでしょう。特に、タレントとしての知名度を持つ東国原氏が、どのように有権者の心をつかむのか、また、元県議としての経験を持つ右松氏が、どのような支持基盤を固めるのかは、注目すべき点です。 保守王国・宮崎において、現職知事への推薦という自民党県連の動きが、選挙結果にどこまで影響を与えるのか。そして、有権者はどのような判断を下すのか。今後の各候補者の戦略や、県民の選択が、宮崎県の未来を左右することになるでしょう。保守系メディアとしては、選挙戦の動向を注視し、県民にとって最善の選択がなされるよう、冷静な報道を心がけてまいります。
宮崎県がインドネシアと人材受入の合意書締結へ 河野俊嗣知事が現地訪問
県内外国人労働者の3割超を占めるインドネシア 合意書締結の背景 河野俊嗣宮崎県知事は2026年4月22日の知事会見で今回の合意書締結を発表し、「しっかりと安心して仕事ができる環境を作り、そこをアピールして、人材確保に結びつけていきたい」と意欲を示しました。 宮崎労働局によると、2025年10月末現在、県内の外国人労働者は9718人です。国籍別ではインドネシアが2999人（全体の30.9%）で最多を占め、ベトナムが2599人（同26.7%）、ミャンマーが1088人（同11.2%）と続きます。 インドネシア人労働者を産業別に見ると、製造業998人、農林業649人、建設業535人、漁業288人など多岐にわたる分野で県内産業を支えています。 >「宮崎の農業や漁業の現場は人手不足が深刻で、インドネシアの若者が活躍できる場があれば双方にメリットがある取り組みだと思う」 >「外国人材が安心して働けるには給与や居住環境の透明性が欠かせない。受け入れ側の体制整備こそが大事だ」 インドネシアの若年層失業率13%超 日本への「送り出し」に本腰 インドネシアは人口約2億8600万人の大国で、15歳未満が人口の24.6%を占め、日本の倍以上の比率で若い世代が多い構造を持っています。 一方で15歳から24歳の失業率は13.14%と高く、国を挙げて海外への人材送り出しを推進しています。 日本国内でインドネシア人労働者の需要が高まる一方、外国人材の獲得競争は韓国・オーストラリア・カナダなど他国との争いでもあり、待遇や生活環境の充実度で選ばれる時代に入っています。 今回の連携合意書には、インドネシアの人材を受け入れるための環境整備や双方が果たすべき役割が明記される予定であり、単なる覚書ではなく実効的な枠組みとして機能することが求められます。 >インドネシアの若い方が宮崎で活躍できるといいと思う。でも受け入れ先の企業がきちんとした待遇をしているかが一番気になる 法令順守と失踪リスクの防止 受け入れ成功の鍵は制度設計にある 外国人労働者の受け入れ拡大にあたって見落とせない課題が、法的枠組みの整備と法令順守の徹底です。 過去の技能実習制度においては、低賃金や劣悪な労働環境を原因とした外国人労働者の失踪が全国で社会問題となってきました。インドネシア人技能実習生の失踪者数は近年急増傾向にあり、適切な処遇と受け入れ環境の整備が行われなければ、宮崎県でも同様の問題が起きかねません。 外国人労働者が日本国内の法律や就労ルールを守ることは当然の前提です。同時に雇用者側も賃金や契約内容を含む法令を完全に遵守する責任を負っており、双方が法的義務を果たす仕組みを明確にすることが不可欠です。 万が一、法を犯して海外に逃亡されるような事態を防ぐためにも、送り出し国であるインドネシア政府との情報共有と連携体制の確立が今回の合意書の最大の意義となります。 >法令を守って働いてくれる方は大歓迎。でもそのための制度と監視体制をきちんと整えることが先決では 宮崎県の人口減少対策 外国人材政策の今後と透明性確保の必要性 宮崎県は合計特殊出生率が全国的に比較的高い水準を保っているものの、少子化・人口減少という構造的課題からは免れません。農業や建設業、漁業などの現場では人手不足が深刻で、外国人材はすでに地域産業の重要な担い手となっています。 今回の連携合意書の締結は宮崎県の外国人材政策における大きな一歩ですが、合意書の締結はゴールではなくスタートラインです。受け入れ後の日本語教育支援・相談窓口の整備・法令順守の監視体制を一体的に強化してはじめて、安定的な人材確保の好循環が生まれます。 外国人材の受け入れ推進と厳格な法整備は相反するものではなく、両立してこそ持続可能な体制が構築されます。受け入れ拡大を排他主義と批判する声もありますが、法を守る人が安心して働ける環境をつくることと外国人を差別することはまったく異なります。 >インドネシアとの合意書は歓迎だが、受け入れ人数や定着率など数値目標と検証の仕組みをセットで示してほしい まとめ ・宮崎県は2026年5月11日からインドネシアを訪問し、人材の育成・送出し・受入れに係る連携合意書を締結する ・県が海外の政府機関と連携合意書を結ぶのは今回が初めて ・宮崎県内の外国人労働者9718人のうち、インドネシアが2999人（30.9%）で最多 ・インドネシアは15歳から24歳の失業率が13.14%と高く、国として海外への人材送り出しを推進している ・製造業・農林業・建設業・漁業など多分野でインドネシア人労働者が県内産業を支えている ・外国人材の獲得競争は国内外で激化しており、待遇・環境整備での差別化が求められる ・受け入れ拡大には法令順守の徹底と失踪防止の制度設計が不可欠であり、送り出し国との情報共有体制の構築が合意書の核心となる ・受け入れ人数・定着率などの数値目標設定と定期検証による透明性確保が県民への説明責任を果たすうえで必要
宮崎県知事が衆院定数削減に懸念表明「突然出てきた」地方の声届かなくなると警鐘
2025年10月21日に発足した高市早苗内閣について、宮崎県の河野俊嗣知事と宮崎市の清山知憲市長が10月22日の定例記者会見でコメントしました。両者は憲政史上初の女性首相誕生を歓迎する一方、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた衆議院議員定数削減については「突然出てきた」「地方の声が届かなくなる」と強い懸念を表明しました。 河野知事「突然出てきたように受け止めている」 河野知事は高市首相が総務相を務めていた際に意見交換したことに触れ、「かなり丁寧に聞いてくださるという印象」と振り返りました。また「女性活躍という面で強いメッセージになったのでは」と評価しました。 新政権の政策については「責任ある積極財政を打ち出されたということを歓迎をしたい」と語りました。しかし、連立を組んだ日本維新の会との合意に盛り込まれた衆院議員定数の削減については「突然出てきたように受け止めている。丁寧な議論が必要。地方の声をしっかり届けられる仕組みを、これからも大事にしていただきたい」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 >「議員定数削減って、地方にとっては死活問題だよね」 >「突然決めるんじゃなくて、ちゃんと議論してほしい」 >「都会の声ばかり大きくなって、地方が置き去りにされそうで怖い」 >「比例代表削減って、少数意見が国会に届かなくなるってことでしょ」 >「身を切る改革は大事だけど、民主主義を削っちゃダメだ」 清山市長も「待ったなしの諸課題にスピード感を持って取り組み、できれば3年以上は腰を据えて政策推進に当たってほしい」と期待感を示しました。初の女性首相誕生については「女性だからではなく、意欲や能力を踏まえた結果として生まれたプロセスが非常に意義深い」と評価しました。 清山市長「地方の声が届かなくなることを大変懸念」 国会議員の定数削減に関して清山市長は「議員一人一人にかかる経費の問題だけでなく、国会で物事が決まらなかったり、霞が関の働き方改革の中で時間外の質問通告があったりと色々なことが絡んでいる」と指摘しました。 その上で「全体の制度設計は国会で議論されることだが、小選挙区が減って地方の声が届かなくなることを大変懸念している」と述べました。 自民・維新合意で1割削減を明記 自民党と日本維新の会は10月20日、連立政権合意書に「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記しました。衆議院の現在の定数は465議席で、1割削減なら約47議席が減ることになります。 維新の吉村洋文代表は10月17日のテレビ番組で、議員定数削減を連立入りの「絶対条件」と表明しました。「大幅な定数削減を本気でやれるかどうかがポイントだ。そこは譲らない」と強調し、自民党が削減を合意文書に盛り込まなければ「連立入りはない」と明言しました。 維新は次期衆議院選挙で定数465のおよそ1割にあたる50議席を減らすよう提案しました。比例代表の定数減が念頭にあるとされています。維新は大阪府議会で議席を約2割削減した経緯があり、「身を切る改革」として議員定数削減を党是としています。 自民党内にも慎重論 しかし、自民党内からは慎重論も出ています。自民党の鈴木俊一幹事長は10月21日の記者会見で「小選挙区の定数を削減するのはなかなか難しい」との見方を示しました。「地方の声を大切にしてという声は多くある」と述べ、小選挙区で地方の議席数が減ることに慎重な姿勢を示しました。 選挙制度調査会の会長を務める逢沢一郎氏は、与野党で「衆議院選挙制度に関する協議会」で議員定数を含めてあるべき制度を議論中であり、「この状況のなか、自民・維新でいきなり定数削減は論外です」とSNSに投稿しました。 山下貴司元法務大臣も「議員削減は国民の参政権を削るという側面がある」とした上で、「現在の衆議院議員定数465人はこの100年で最も少ないこと」「国際的に見ても、国会議員一人あたりの人口は、日本は約27万人で、独・仏・英の2倍以上」と指摘しました。 比例削減なら少数意見の声が届かなくなる 公明党の斉藤鉄夫代表も10月21日、「比例代表だけを削減するのは、選挙制度の理念を壊すことになる」と話し、慎重な議論を求めました。比例代表は「少数意見をすくいあげる部分がある。民主主義にとって重要な役割だ」と強調しました。 衆議院の定数は1986年の512議席が最も多く、その後段階的に削減されてきました。1994年に細川護熙連立政権が小選挙区制を導入した際は500議席となり、2000年には比例代表を20削減しました。2014年にも5議席削減され、現在の465議席となっています。 比例代表の定数を削減すれば、少数政党の議席獲得が困難になる可能性があります。特に地方を基盤とする政党や新興政党にとっては、国会での議席確保が一層難しくなり、多様な民意が国会に反映されにくくなるとの指摘があります。 宮崎県のような地方にとって、議員定数削減は人口比で不利になる可能性が高く、河野知事や清山市長の懸念は地方自治体に共通するものです。地方の声を国政に届けるためにも、拙速な定数削減ではなく、丁寧な議論が求められています。
宮崎県、2025年度予算案発表 – 6679億円で地域活性化と持続可能な成長を目指す
宮崎県は2025年度の一般会計当初予算案を発表し、総額は6679億円となりました。これは前年度比で1.2%の増加です。予算案では、「子ども・若者」「グリーン成長」「スポーツ観光」の3つの分野で日本一を目指す施策を推進し、人口減少対策や国内外との交流強化、産業基盤の整備にも注力しています。 「日本一生み育てやすい県」への取り組み 「日本一生み育てやすい県」を目指し、第2子の保育料負担軽減などの施策を盛り込みました。これにより、子育て支援の充実を図ります。 グリーン成長の推進 グリーン成長分野では、県産木材を活用したリノベーション費用の支援などを計画しています。これにより、持続可能な社会の実現を目指します。 スポーツ観光の強化 スポーツ観光分野では、屋外型トレーニングセンターへの観客席（約600席）の設置などを予定しています。これにより、スポーツイベントの誘致や観光資源の拡充を図ります。 人口減少対策 人口減少対策として、若者や女性を重視し、13事業で約8億円を計上しました。移住支援金の対象とならない三大都市圏在住1年以上5年未満の移住・就業を支援する給付金を支給するなど、社会減への対策も強化します。 持続可能な未来に向けた基盤づくり 持続可能な未来に向けた基盤づくりとして、49事業で24億8000万円を盛り込みました。インバウンド向けの二次交通対策強化や、新規就農者確保対策として研修施設の整備などに取り組みます。 国民スポーツ大会開催に向けた準備 2027年に宮崎県で開催予定の国民スポーツ大会に向け、スポーツ施設整備などの大会関係費として113億円を計上しました。これにより、開催準備を着実に進めます。 公共事業の推進 投資的経費は1.3%増の1463億円となり、このうち公共事業費として道路や河川、砂防、港湾、都市公園などを合わせて1051億6200万円を計上しました。これにより、インフラ整備を推進し、地域経済の活性化を図ります。 これらの施策を通じて、宮崎県は持続可能な発展と地域活性化を目指しています。
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リベラルという病
河野俊嗣
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