静岡県職員のストーカー行為と不正事務による懲戒処分

静岡県は2026年8日、管轄区域内の女性に対してストーカー規制法に抵触する行為を行ったとして、危機管理部に所属する50代男性職員（課長級）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分としました。この職員は、2025年10月から11月にかけて、女性の勤務先の近くで4回にわたりつきまとったとされています。県への聞き取りに対し、職員は「スポーツジムへ向かう途中で女性を見かけ、顔がきれいだったので癒やされると思った」と動機を説明したとのことです。この件については、2025年12月にストーカー規制法違反の疑いで県警に書類送検されましたが、静岡地方検察庁は不起訴処分（起訴猶予）としました。処分にあたっては、不起訴処分となったものの、県としての懲戒処分を決定した形となります。

今回の処分は、ストーカー行為を行った危機管理部の職員だけにとどまりません。静岡県は同日、不適正な事務処理を行ったとして、健康福祉部の30代男性職員を停職2カ月の懲戒処分としました。この職員は、文書の偽造や県知事印の不正使用など、合計17件もの不適切な処理を行っていたことが明らかになっています。

さらに、総務部に所属する40代の女性職員も、休暇取得の申請を行わずに、2022年度から2025年度にかけて計約18日間欠勤していたことが発覚し、減給10分の1（3カ月）の処分を受けています。一連の処分は、県庁内における複数の部署で、服務規律の緩みや管理体制の不備が浮き彫りになった形と言えるでしょう。

今回の懲戒処分は、静岡県庁という公的組織において、職員の職務倫理や服務規律が著しく欠如している実態を示唆しています。特に、危機管理部の課長級職員によるストーカー行為は、その立場や職務内容を鑑みても、極めて遺憾であると言わざるを得ません。県民の安全を守るべき部署の管理職が、私的な感情から不法行為に及んだことは、県民からの信頼を大きく損なうものです。

また、文書偽造や知事印の不正使用といった悪質なケースも含まれており、公文書の取り扱いに対する認識の甘さや、組織的なチェック機能の不全も疑われます。さらに、長期間にわたる無断欠勤を繰り返した職員への処分も、日々の勤怠管理が適切に行われていなかった可能性を示唆しています。これらの事案は、個々の職員の問題であると同時に、県全体の職員管理体制、倫理教育のあり方そのものに、根本的な見直しを迫るものです。

公務員は、国民全体の奉仕者であり、高い倫理観と責任感を持って職務を遂行することが求められます。今回の静岡県で相次いだ職員による不祥事は、県民からの信頼回復のため、抜本的な再発防止策の実施が不可欠であることを示しています。具体的には、全職員を対象とした倫理研修の強化や、ハラスメント防止教育の徹底が挙げられるでしょう。

特に、管理職に対しては、部下の行動を適切に監督する責任を再認識させるための研修が重要です。加えて、内部通報制度の実効性を高め、職員が安心して不正行為や倫理違反を報告できる環境整備も急務と言えます。問題が表面化してから対応するのではなく、未然防止の観点から、より積極的かつ継続的な取り組みが求められているのです。静岡県には、今回の事態を厳粛に受け止め、職員一人ひとりの意識改革を促すとともに、実効性のある管理体制を再構築することが期待されます。

まとめ

• 静岡県危機管理部の50代男性職員（課長級）が、女性へのストーカー行為で減給10分の1（3カ月）の懲戒処分となった。
• 職員は「顔がきれいで癒やされると思った」と動機を説明。2025年10月～11月に女性の勤務先付近で4回つきまとった。
• 健康福祉部の30代男性職員は、文書偽造や知事印不正使用（計17件）で停職2カ月。
• 総務部の40代女性職員は、無断欠勤（計18日間）で減給10分の1（3カ月）。