2025-01-23

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかったとして、現職都議や元都議など26人の氏名と不記載額を公表しました。この問題は、党の信頼性や透明性に対する大きな懸念を引き起こしています。

発地易隆議員（2期目）は、不記載額37万円で名を連ねています。他の幹事長経験者6人は、6月の都議選で公認が見送られることとなりました。元幹事長の宇田川聡史議長（60）は、不記載があったとして議長を辞任しました。これらの措置は、都議選や参院選に向けて党のけじめをつける狙いがあると考えられます。

東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。それぞれの不記載額が立件目安の3000万円未満だったことが理由とされています。

会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催しました。パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマが課せられていました。ノルマ超過分の売り上げについて全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。

発地議員は、東京都議会議員として足立区選出で活動しています。公式サイトでは、個人都民税の20%減税や事業所税の50%減税、接種証明による自粛の緩和などを提案しています。また、現役世代や子育て世代への支援強化を訴えています。

この裏金問題は、都議会自民党の信頼性や透明性に対する大きな懸念を引き起こしています。党内での徹底した調査と再発防止策の策定が求められています。また、有権者に対しても説明責任を果たし、信頼回復に努める必要があります。