2025-02-04

全国大学高専教職員組合（全大教）と日本共産党の吉良よし子参院議員は、大学の学費値上げ中止に向けて国会内で懇談を行った。

【大学の学費値上げの背景】
運営費交付金の減額：国立大学の運営費は、国からの運営費交付金に大きく依存しているが、2004年の法人化以降、この交付金は年々減少している。

物価高騰の影響：物価の上昇に伴い、大学の運営コストも増加しており、学費の値上げが検討されている。

【全大教の要望】
教育予算の増額：2025年度予算案において、国立大学等運営費交付金の基幹経費の抜本的増額を求めている。

教職員の待遇改善：教職員への待遇改善も重要な課題として挙げられている。

【学生の反対運動】
中央大学の取り組み：学生が自らアンケートを集め、学費値上げ反対の要請を行っている。

東京大学の動き：学費値上げ反対の院内集会を予定している。

吉良議員は、学生たちの声が高まっていることを紹介し、教職員と学生が協力して大学予算の増額を求めることの重要性を強調した。

また、2月13日には、全国21大学の学生らが呼びかけ、学費値上げ反対の集会が国会内で開催される予定であり、オンライン併用で誰でも参加可能である。

このように、学費値上げに対する反対の声が広がっており、教育予算の拡充や教職員の待遇改善を求める動きが活発化している。