2025-01-14

2025年1月14日、日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団、区市議団らは、国土交通省に対し、住宅政策の改善を求める要請を行いました。

【要請の主な内容】
恒久的な家賃補助制度の創設: 国として、低所得者層への恒久的な家賃補助制度を設けることを求めました。

公営住宅の大幅増設と制度見直し: 都営住宅などの公営住宅を大幅に増設し、入居収入基準や名義人死亡時の使用承継制度の見直しを提案しました。

UR賃貸住宅の家賃減免と団地売却の中止: 都市再生機構（UR）の賃貸住宅における家賃減免措置の拡充、団地の売却・削減の中止、UR負担による修繕項目の拡充を要請しました。

参加者からは、「東京では民間住宅の家賃が高く、家賃補助は切実」「都営住宅の募集倍率が高く、入居が困難である」「高齢化が進むUR賃貸住宅での家賃減免が必要」といった切実な声が上がりました。

吉良氏が「都営住宅は足りているとの認識か」と質問したのに対し、国交省の担当者は「ニーズがまだあることは認識している」と回答しました。

【公営住宅を取り巻く現状と課題】
日本の公営住宅は、昭和26年に「公営住宅法」が制定され、戦後の住宅不足解消のために供給が進められてきました。

しかし、現在では多くの公営住宅が老朽化し、特に築後30年以上経過した住宅が約7割を占めています。

また、入居者の高齢化も進み、60歳以上の高齢者世帯が6割以上を占めるなど、「2つの老い」の課題に直面しています。

さらに、地方自治体の財政状況が厳しい中、十分な予算が確保できず、耐震改修やエレベーター設置などの改善が遅れ、団地の維持修繕費が増加しています。

これらの課題に対応するためには、国と地方自治体が連携し、持続可能な住宅政策を推進することが求められています。