7票差の僅差で可決！令和8年度予算成立の裏側、日本保守党の決断が鍵を握った国会攻防

令和8年度（2026年度）当初予算は、4月7日の参議院本会議において、賛成126票、反対119票という僅差で可決され、成立しました。この結果は、国会における各党の力関係と、政策決定の難しさを改めて浮き彫りにしました。特に、新興勢力である日本保守党の動向が、最終的な予算成立の行方を左右する重要な要素となったことが注目されます。

令和8年度予算、僅差で参議院通過

今回の予算案は、当初の年度内成立を目指していましたが、各党間の調整や審議の遅れから、年度をまたいで4月までずれ込む異例の事態となりました。これは2015年度以来、11年ぶりのことです。参議院本会議では、与党である自民党・無所属の会や公明党に加え、日本維新の会などが賛成に回り、予算成立に必要な賛成票を確保しました。しかし、その差はわずか7票。国会運営の厳しさがうかがえる結果となりました。

日本保守党の動向、最終局面で賛成へ

今回の予算成立において、最も注目された動きの一つが日本保守党の対応でした。採決前日、日本保守党の百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）で「参院予算採決において、与党案に賛成する方向だったが、状況が不透明に。うーん、これが政界か…」と投稿し、最終的な判断を保留しているかのような姿勢を示していました。

しかし、最終的には日本保守党は賛成に回りました。これは、日本保守党が自民党との間で、社会保障国民会議への参加など3項目に関する合意を取り付けたことが背景にあるとみられています。新興政党として存在感を示す中で、予算案への賛否を巡る判断は、党としての立ち位置や今後の国政への影響力を考慮した上での、慎重かつ戦略的な決断であったと言えるでしょう。

国会勢力図が映す予算案への賛否

今回の採決結果は、現在の国会の勢力図を色濃く反映しています。自民党・無所属の会（101人）や日本維新の会（19人）が賛成に回った一方で、立憲民主・無所属（40人）、国民民主党・新緑風会（25人）、公明党（21人）、参政党（15人）、共産党（7人）、れいわ新選組（4人）、沖縄の風（2人）、社民党（2人）といった会派は反対に転じました。

特に、与党であるはずの公明党が反対票を投じたことは注目に値します。これは、予算案の内容、特に財政支出に関する項目などについて、与党内での意見の相違があった可能性を示唆しています。また、会派に所属しない無所属議員の間でも賛否が分かれました。斉藤健一郎氏、平山佐知子氏、望月良男氏らは賛成しましたが、永江孝子氏らは反対に回るなど、個々の議員の判断が採決結果に影響を与えた形です。チームみらい・無所属の会でも賛成・反対に意見が割れるなど、一枚岩ではない状況がうかがえました。

過去最大の予算、その中身と課題

今回成立した令和8年度当初予算は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円と、過去最大規模となりました。これは、物価高騰への対応や、少子化対策、防衛力強化など、政府が喫緊の課題と捉える分野への重点的な財政支出を反映したものと考えられます。

しかし、過去最大の歳出規模となったことは、財政健全化への懸念も同時に提起します。歳入の多くを国債に頼らざるを得ない状況が続く中で、将来世代への負担増は避けられない課題です。今後、これらの巨額な予算がどのように執行され、国民生活や日本経済にどのような影響を与えていくのか、引き続き注視していく必要があります。7票差という僅差での成立は、予算内容に対する各党の多様な意見や、今後の政策運営における調整の重要性を示唆していると言えるでしょう。