2025-01-17

2025年1月16日、野党8会派の国対委員長が国会内で会談し、24日に召集される通常国会の対応について協議しました。その結果、2025年度予算案の審議開始にあたり、自民党の裏金事件に関連して旧安倍派元事務局長の松本淳一郎氏の参考人招致を前提とする方針で一致し、自民党に要求することを確認しました。

また、予算委員会の審議については、与野党伯仲の状況を踏まえ、前例にとらわれない十分な審議時間を確保することも確認されました。

【松本淳一郎氏の参考人招致の必要性】
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「前国会からの宿題となっている裏金事件の全容解明と企業・団体献金禁止の実現のためにも、松本氏の参考人招致が必要だ」と強調しました。

松本氏は、旧安倍派で会計責任者を務めていた人物であり、裏金事件の詳細を知る立場にあります。そのため、彼の証言は事件の全容解明に不可欠とされています。

【与党の反応と予算案審議の進展】
一方、自民党の坂本哲志国対委員長は、松本氏の参考人招致に反対の意向を示しています。

坂本氏は、「充実した予算審議と、元事務局長の参考人招致は別の問題だ」と述べ、予算案審議と参考人招致を切り離す考えを示しました。

また、松本氏が執行猶予付きの有罪判決を受けていることを踏まえ、「執行猶予中に尋問をするということは、立法府としてやるべきではない」との見解も示しています。

【予算案審議の行方と今後の展開】
通常国会は1月24日に召集され、政府・与党は1月30日にも予算案の審議を開始したい考えを示しています。予算委員会では、それまでに松本氏の参考人招致を行うかどうかを議決する見通しです。しかし、与党の反対や松本氏の出席意向が不明確な状況もあり、予算案審議の進展には不確定要素が残っています。

【まとめ】
野党8会派は、2025年度予算案の審議開始にあたり、松本淳一郎氏の参考人招致を前提とする方針で一致しました。しかし、自民党は予算案審議と参考人招致を切り離す考えを示し、松本氏の出席意向も不明確なため、予算案審議の進展には不確定要素が残っています。