沖縄県、正規教員の割合が全国ワースト

沖縄県議会で、山内末子氏（てぃーだ平和ネット）が県教育委員会に対し、県内公立学校の教員不足問題について強く指摘した。2024年度の沖縄県内小中学校の正規教員割合が82.6%となり、全国平均の91.6%を大きく下回っていることを取り上げ、県内教育環境の改善を求めた。

■正規教員割合が全国最下位に
山内氏は、県内の小中学校における正規教員の割合が、2022年度の81.2%、2023年度の80.3%に続き、2024年度も82.6%にとどまり、全国で最も低いことを明示した。これについて、県教委は全国平均に比べて9ポイント以上低いことを認め、改善の必要性を強調した。

■改善計画に対する疑問と提案
県教育委員会は、「正規率改善計画」を策定し、2025年度までに正規教員の割合を90%台に引き上げる目標を掲げているが、山内氏はその進捗に懸念を示した。特に、特別支援学級の増加などを理由に教員不足が解消されない現状を指摘し、さらに積極的な対策を求めた。

■県立学校との格差とその影響
山内氏はまた、県立学校（高校や特別支援学校など）の正規教員割合が92.6%から91.4%と高水準を維持している点にも触れ、その一方で、なぜ小中学校の正規率が低いままであるのかを問いただした。この格差について、教員定数や地域差などが影響しているとの見解が示される中、山内氏は地域ごとの支援強化が必要だと訴えた。

■正規教員の確保に向けた抜本的な対策を要求
山内氏は、正規教員の確保に向けた抜本的な改革を求め、特に教員採用数の増加や働き方改革など、労働環境の改善を促進することを提案した。また、沖縄独自の教育課題に対応するための専門的な研修制度の充実や、教員の定着を図るための支援強化が急務だと強調した。