井上翔一朗氏が日本維新の会を離党　衆参両選挙の惨敗と「地方では維新が届かない」現実

井上翔一朗氏が日本維新の会を離党　九州から見た維新の限界と地方の民意

2025年9月10日、前衆院選候補者で長崎県を拠点に活動してきた井上翔一朗氏が、日本維新の会を離党したことを公表した。2024年の衆院補選・衆院総選挙で維新の旗を掲げて戦い、また2025年の参院選では一般党員として関わってきた井上氏だが、相次ぐ敗北と党運営に対する距離感から決断に至ったと説明している。

井上氏は「全国から多くのご支援をいただいたこと感謝してもしきれない」と振り返りつつも、「維新の理念や政策は共感できるが、九州という地域で維新党員として活動を続けることの難しさを痛感した」と率直に述べている。

衆院選・参院選での惨敗と党への失望

井上氏は2024年衆院総選挙に長崎3区から立候補したが落選。維新全体としても大阪での小選挙区全勝以外は惨敗し、比例票も2021年の約800万票から500万票へと減らした。その後の2025年参院選でも、関西以外の地域では苦戦し、比例票は437万票にとどまった。

井上氏は「維新が訴えていることは間違っていないが、多数の国民がそれを望んでいるわけではない」「べき論を訴えても有権者が最も重視していることとはズレていた」と総括。さらに、地方経済に依存する官公需や業界団体票が自民党の強固な基盤であることを痛感したとして、「単なる保守票ではなく自民党支持層の現実を直視すべき」と記した。

新執行部体制と「地方の足かせ」

衆院選後に維新の代表選が実施され、吉村・前原体制が誕生。井上氏も支部総会前に政調会長就任を打診されるなど役職を経験したが、一般党員として政策決定の現場には深く関われなかった。「党の選挙戦略や方針が全く伝わってこなかった」と不満を示し、中途半端な立場が離党のきっかけになったと明かした。

九州各県での維新の活動についても「佐賀では総支部なし、長崎では支部はあるが地方議員や支部長不在。何も貢献できていない状況」と厳しく分析。「九州維新として独自の戦略を打ち出す必要がある」と提言しつつも、自身が行動できなかったことを認めた。

「維新の理念は正しいが、地方の現実に届いていない」
「結局は大阪ローカル政党のままという印象」
「関西では強いが、全国政党になる力が弱まった」
「地方で活動する党員が報われない構造だ」
「政党支持率が下がるのも必然だったのではないか」

「保守票」という幻想と前原誠司への思い

井上氏は保守政党である維新の可能性に期待していたが、自身の補選経験から「保守票が維新に流れるという見方は幻想」と結論づけた。地方では自民党支持層が官公需や業界団体と強く結びついている現実を目の当たりにしたという。

また、かつて憧れを抱いた前原誠司氏との関係にも触れ、「令和の薩長同盟」による野党共闘を期待していたと述懐。しかし立憲民主党と維新の候補者調整は実現せず、「いずれの党も自党の党利を優先し、野党が分裂したまま与党を利した」と厳しく指摘した。

無所属での活動継続と今後の展望

井上氏は離党後について「無所属での政治活動を継続する」と明言した。さらに「政治に関心を持つ若者向けに、自身の経験や見識を発信していきたい」とし、次世代への政治教育に力を入れる意欲を示した。

井上翔一朗氏離党が示す維新の課題

井上氏の離党は、日本維新の会が「関西以外で支持を拡大できない」という構造的課題を改めて浮き彫りにした。理念に共感しても、地方での実働力が欠けている現状では全国政党としての展望は描きにくい。地方からの視点を突きつけた井上氏の決断は、維新にとっても無視できない警鐘となる。