政府は、近く取りまとめる新たな経済対策について、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、このうち国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。

政府は、賃上げ環境の整備や物価高の対応などを柱とし、電気・ガス料金の補助の来年1月からの再開や住民税非課税世帯への給付金などを盛り込んだ新たな経済対策を近くとりまとめることにしています。

関係者によりますと政府はこの経済対策について財政支出の規模を21兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。

このうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込みです。

民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度で調整しています。

いずれも去年の経済対策の規模を上回る見通しです。

政府は経済対策の取りまとめとあわせ、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしています。

この投稿は石破茂の公約「「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を図るため、経済対策を早急に策定」に対する評価として投稿された情報です。