小川淳也の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

小川淳也幹事長、旧統一教会解散命令を評価

2025-03-25 コメント: 0件

2025年3月25日、国会内で会見を開いた小川淳也幹事長は、3つの重要なテーマについて発言しました。彼のコメントは、特に自民党の姿勢や政治的課題について厳しいものとなりました。 1. 石破総理の10万円商品券問題まず、小川幹事長は自民党の森山幹事長が、石破総理の10万円商品券問題について調査を否定した件について触れ、「不適切だ」と強調しました。特に、歴代政権にも遡る可能性があり、裏金問題の真相がまだ解明されていない点が問題だと指摘しました。「調査すべきは商品券問題だけでなく、裏金問題にも自ら向き合うべきだ」と述べ、これに対する自民党の対応の不十分さを批判しました。さらに、「国民の支持がどんどん離れている。自民党の対応に嫌気がさしているのは、これが原因だ」とも言及し、国民の信頼を取り戻すための説明責任の欠如を強調しました。 2. 企業・団体献金の禁止法案次に、企業や団体からの献金を禁止する法案について、小川幹事長は、「もし野党が一丸となれば、この問題は実現できる」と述べました。具体的には、野党が一致した行動をとることで、献金禁止の実現に向けて進展できると訴えました。「こちらからも歩み寄りをお願いしたい」と、協力を呼びかける場面もありました。 3. 旧統一教会の解散命令最後に、東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出したことについて、小川幹事長は「被害の大きさに鑑みれば、これは当然の結果だ」と評価しました。旧統一教会による被害者の救済に引き続き取り組むとともに、再発防止策を考えていく必要性を強調しました。一方、自民党の対応については厳しく批判し、「自ら進んで真相を究明し、説明責任を果たしたとは思えない。政権与党として長年続いてきたが、その責任を果たせていない」と述べ、党の姿勢を「不十分」「失格」とまで切り捨てました。小川幹事長の発言からは、政府や自民党の対応に対する強い不満が感じられ、今後の政治的な課題に対する野党の積極的な姿勢が求められていることが伺えました。

玉木代表を首相候補に? 小川幹事長が野党統一候補の可能性を示唆

2025-03-23 コメント: 0件

立憲民主党の小川幹事長が、3月23日に放送されたフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、今後の政局について語った。特に、石破首相が総辞職した場合の首相指名選挙に向けて、野党側がどのような対応を取るかについて言及した。 ■ 玉木代表の首相候補擁立の可能性小川氏は、石破首相が辞任した場合、国会で首相指名選挙が行われる可能性があると前提に立ち、「あらゆる可能性を排除するわけにはいかない」と述べ、野党側で国民民主党の玉木代表を統一候補として擁立する可能性に言及した。過去の例として、日本新党の細川元首相や、社会党の村山元首相を挙げ、「政治には技術的な柔軟性が求められる」と強調した。小川氏は、野党の第一党党首が最有力な候補になることが前提である一方、玉木氏を首相候補として一本化する選択肢を完全に排除するつもりはないとの考えを示した。 ■ 商品券問題に関する疑念また、小川氏は、石破首相による商品券配布問題についても言及。石破氏が「私費で購入した」としている商品券の原資が官房機密費である疑いについて、「そんなに突然、けちけちしていた人が、急に自由な金を持っているようなことは普通ありえない」と強く疑問を呈した。さらに、「官房機密費が使われた可能性が濃厚であると言わざるを得ない」と指摘し、これが解決されない限り問題は収束しないと訴えた。 ■ 内閣不信任決議案に慎重な姿勢石破首相に対する内閣不信任決議案については、すべての野党が一致すれば可決されるとしつつ、慎重な判断を示した。小川氏は「解散総選挙や総辞職、首相指名選挙の見通しを立てたうえで、真剣に局面に対応していきたい」とし、軽率に動くことなく、慎重に組み立てていく考えを明かした。 ■ 歴代政権の責任追及の必要性また、商品券問題が石破首相にとどまらず、歴代政権に関わる可能性があるとして、岸田前首相も国会の政治倫理審査会に出席するべきだとの意見を述べた。小川氏は、過去の政権における政治倫理の問題にも踏み込むべきだと語り、真相解明の必要性を訴えた。

小川淳也氏、戦争回避に向けた政治的解決の重要性を強調

2025-03-22 コメント: 1件

立憲民主党の幹事長である衆議院議員の小川淳也氏は、最近のX（旧Twitter）で、戦争が始まると制御が効かなくなることから、戦争を未然に防ぐためには政治的な解決策しかないと強調しました。特に、ロシアの占領拡大やアメリカのトランプ前大統領による鉱物資源要求が、国際秩序の正義や倫理を脅かし、「力があれば何でもできる世界」を容認してしまう危険性があると警鐘を鳴らしています。小川氏は、「そんな世界を認めるのか？」と問いかけ、国際社会には暴力的な強制を許さない姿勢を貫き、1日も早く戦闘を終結させることを求めています。彼は、戦争の恐ろしさを知っているからこそ、戦争が起きる前に対話と外交を通じた平和的解決が最も重要だと訴えています。現在、ウクライナ情勢は長期化しており、その経済的影響も深刻です。ウクライナのGDPは戦争前の約65%まで落ち込み、インフレ率は20%を超えており、失業率も増加しています。このような困難な状況に対して、小川氏は、国際社会が団結して支援し、平和を維持するための努力を続けるべきだと強調しています。

立憲民主党・小川淳也幹事長、映画チケット購入問題で批判を浴びる

2025-03-18 コメント: 3件

立憲民主党の小川淳也幹事長が、政治資金を利用して自身を題材にした映画のチケットを大量に購入していたことが、2021年の政治資金収支報告書で明らかになりました。この件が発覚すると、政治資金の使途に関する議論が再燃し、幹事長自身の行動に対して批判の声が上がっています。 ■小川幹事長の映画チケット購入問題小川幹事長は、自身を題材にした映画のチケットを政治資金で大量購入していたと報じられています。報告書には、チケットが販売事業として収益も計上されていたことが記されており、政治資金の私的利用が疑われる状況となっています。小川幹事長の事務所は、「支援者の要望に応じて映画を販売し、利益は出ていない」と説明しているものの、その使途の適切性については依然として疑問が残っています。 ■石破首相の商品券配布問題小川幹事長は、石破茂首相が自民党の新人議員に10万円分の商品券を配布した問題にも厳しく言及しています。幹事長は、この行為が「政治活動ではない」と主張するのであれば、政治資金規正法の意味がなくなってしまうと批判し、政治倫理審査会への早期出席を求めました。また、石破首相が「慣例だった」と述べた自民党の若手議員の発言に対しても、「自民党政権が続く限り、金権体質は変わらない」と指摘し、その体質を強く非難しています。 ■内閣不信任案提出の意向小川幹事長は、内閣不信任案を提出することについても言及しました。高額療養費の自己負担上限引き上げを巡る政府の迷走や、商品券配布の問題が国民感覚と乖離しているとし、提出を検討しています。しかし、「簡単には言えない」と慎重な姿勢を見せており、他党との連携や総選挙なども総合的に判断する必要があると語りました。小川幹事長は他党の政治資金や問題を厳しく追及していますが、自身の政治資金の使い道にも疑問が浮上している状況です。この矛盾が今後どのように政治の中で取り上げられていくのか、そして政治資金の透明性をどう確保するのかが、今後の大きな課題となるでしょう。

小川淳也幹事長、消費税25％発言を撤回「完全に謝罪」

2025-03-10 コメント: 1件

立憲民主党の小川淳也幹事長は、10日に党のYouTube番組「立憲ライブ」に出演し、かつて発言した「消費税25％は必要」との見解を完全に撤回すると述べました。小川氏は、過去の発言について「完全に否定し、完全に謝罪したい」と語り、改めてその思いを強調しました。この発言は当時、北欧型の社会保障制度を理想とした上で出たものであり、「日本もこうなれば良いのでは」との考えから出たものだと説明しました。しかし、現在の政治情勢を踏まえ、「増税は一切考えていない」と断言し、立場を明確にしました。【号泣の理由と感情のコントロール】また、先月に放送された別のYouTube番組「ReHacQ」では、就職氷河期世代としての苦しみを語る際に涙を見せたことについて、涙の理由を説明しました。小川氏は、「情けないし、申し訳ない」とその場面を振り返りつつ、「あの時は本当に疲れていて、感情が高ぶってしまった」と述べました。石破茂首相との国会での一戦を控え、準備に追われていたことも影響したようです。特に、ロスジェネ世代の厳しい現実を語りながら、同級生たちのことを思い出し、感極まってしまったということでした。【感情をコントロールする必要性】感情をコントロールすることについては、今後の課題として捉えていると述べました。小川氏は、「感情的に動かされることは多いが、政治家として感情をコントロールできなければいけない」と語り、冷静な判断と感情のバランスを取る重要性を強調しました。【政策浸透に向けて】今後の立憲民主党の政策が支持者以外にも浸透するためには、より一層の努力が必要だとしています。小川氏は、「政策の中身がしっかりしていて、国民の生活に寄り添うことが伝わることが大事だ」と語り、党の信頼回復に向けた取り組みを進める意欲を示しました。政治家として本気で取り組む姿勢を国民に伝えることが、信頼を築くために不可欠だと指摘しました。【月1回の涙と「青空対話集会」】また、小川氏は「月1回泣くことがある」と明かし、それに対して若手議員からは「感動することがあって素晴らしい」と称賛されました。感情が動かされることは、人々の心を動かす原動力になるとの意見でした。さらに、小川氏は3月13日に東京・有楽町で青空対話集会を開催すると発表し、「『あなたたちが大嫌いだ』『顔も見たくない』という人とも話したい」と述べ、さまざまな意見を受け入れる姿勢を見せました。これからも率直な意見交換を通じて、より良い社会を目指していく考えを示しました。

【立憲民主党】高病原性鳥インフルエンザ対策強化を申し入れ、政府に早急な対応を要請

2025-03-06 コメント: 0件

立憲民主党の高病原性鳥インフルエンザ等対策本部（小川淳也本部長）は、3月6日に農林水産省の笹川博義農林水産副大臣に対し、1月だけで約540万羽の鶏が殺処分された高病原性鳥インフルエンザ対策の強化を申し入れた。小川本部長は、今年の流行が過去最多を上回る規模であることから、強い危機感を抱いていると述べ、防疫措置の徹底や生産・流通・経営支援を通じて国民生活の不安解消に向けた対策強化を要請した。さらに、養鶏産業への影響を深刻に受け止め、早期かつ効果的な対応が必要であると強調した。これに対し、笹川副大臣は、現時点で新たな発生報告はないものの、引き続き緊張感を持って対応していく意向を示した。申し入れ日：3月6日申し入れ先：農林水産省・笹川博義農林水産副大臣 1月の被害：約540万羽の鶏が殺処分立憲民主党の要請： - 防疫措置の徹底 - 生産・流通・経営支援の強化 - 国民生活の不安解消に向けた対策強化 - 政府の対応：引き続き緊張感を持って対応する意向を表明高病原性鳥インフルエンザの拡大防止と養鶏産業への支援が今後の重要な課題となる。

【衆院予算委】石破総理の企業献金問題を追及―政治資金の透明性と適法性が焦点に

2025-02-21 コメント: 0件

衆議院予算委員会の集中審議（経済、財政等）が行われ、立憲民主党の小川淳也幹事長が石破茂総理に対し、公共事業を受注している企業からの献金の適法性について質疑を行った。【日本維新の会との連立政権について】小川議員は冒頭、石破総理に「日本維新の会に対して連立政権を呼びかけるか」と質問した。これに対し、石破総理は「現時点では、そのようなことに言及するつもりはない」と答弁した。【核兵器禁止条約の締約国会議への参加について】また、小川議員は日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しないことについて、「日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。行くべき」と訴えた。石破総理は「できる限りの対応をしていく」と述べるにとどまった。【物価上昇と賃金の関係について】さらに、小川議員は「1月の物価上昇率が3%、米は前年比70%増」と指摘し、「その主たる要因が円安。異常な金融緩和によってもたらされた。この10年余で円の価値は半分になっている」「物価は上がっているが、賃金が上がりきらない。物価の上昇に追いつかない。その背景には、圧倒的に非正規を拡大してきた政治の責任がある」と強調した。【企業献金の弊害と政治への影響について】小川議員は、企業献金の弊害を個人献金との違いに触れながら「資金力の過多によって、政策活動に影響力を行使しうるのはおかしい。制限すべきという立場にたつべき」と訴えた。また、公共事業を受注している企業から選挙に関する寄付を受け取ることは違法であることから、石破総理が受け取った企業献金が鳥取県内の特定の業界に偏っていること、選挙があった年だけ金額が多いことを指摘し、「違法献金を受け取っている疑いを生じる」との見解を示した。【政治の透明性と有権者の信頼回復について】小川議員は「少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。ひどい状況になっているが、政治の汚さ、社会の逆進性が有権者を失望させている」と述べ、政治の透明性と有権者の信頼回復の重要性を強調した。石破総理は企業・団体献金について「自由主義経済によって国家社会の存立と国民の福祉向上を実現している我が国において、重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はない」と述べ、禁止に否定的な考えを改めて示した。また、企業・団体献金が政策決定過程をゆがめる可能性については、「献金で政策をゆがめられることを防がなければならない、という点は企業・団体献金も個人献金も違いはなく、企業・団体献金自体が不適切とは考えていない」と答弁した。

小川淳也幹事長、消費税減税に対する立場を明確化 – 給付政策の重要性も強調

2025-02-18 コメント: 0件

■小川淳也幹事長、「減税か？給付か？」の動画に反響立憲民主党の小川淳也幹事長は、2月10日に自身のX（旧Twitter）アカウントに「減税か？給付か？」をテーマにした動画を投稿し、多くの意見を受け取ったと報告しています。動画の中で、消費税減税に対する自身の立場について誤解が生じていることを指摘し、反対しているわけではないと強調しました。小川氏は、「党内で議論を重ね、今、一番必要な施策を提案していきたい」と述べ、今後も野党第一党として積極的に提案を続ける考えを示しました。 ■消費税減税に反対しているわけではない小川幹事長は、過去に消費税率を高齢化社会に対応するために引き上げる必要性を訴えており、その立場は変わっていません。しかし、消費税減税が必ずしも全ての人に平等な恩恵をもたらすわけではないという見解も示しています。特に高所得者層には減税の効果が大きくなるため、税制改革だけでは社会の公平性を確保することが難しいという問題意識があるようです。 ■減税だけでは解決できない問題小川氏は、「減税をすればすべての問題が解決するわけではない」とも発言しています。消費税減税が万能の解決策ではなく、給付政策やその他の施策も重要だと強調しました。また、現在の政治状況においては、政治家としての信頼を取り戻すことが最も大切だと述べ、選挙民に対して公正で公平な政策提案を行うことの重要性を訴えています。小川幹事長は、消費税減税について慎重な姿勢をとりつつ、給付政策を含む多角的なアプローチを提案しようとしています。今後の党内での議論を通じて、より現実的で効果的な施策が示されることが期待されます。

小川淳也氏、消費税減税の公平性を懸念し再分配政策の重要性を訴える

2025-02-10 コメント: 0件

立憲民主党の小川淳也幹事長は、消費税減税に対する懸念を表明し、再分配政策の重要性を強調しています。彼は、消費税減税が高所得者ほど恩恵を受けるため、公平性に欠ける可能性があると指摘しています。また、政治の理想は信頼できる政治による適切な再分配と予算の無駄遣いをなくし、税金の使い道を見直すことだと述べています。若者や現役世代が「自分たちは再分配の対象になっていない」と感じる現状において、政治の信頼回復が不可欠であると強調しています。一方、党内では消費税減税を求める声も高まっています。江田憲司元代表代行らは、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」を発足し、食料品への消費税率をゼロにすることが物価高騰対策として最も効果的だと主張しています。しかし、野田佳彦代表は、減税が将来世代にとってプラスになるかどうか懸念しており、財源確保の重要性を訴えています。また、過去の消費増税を巡る党内対立の経験から、党内での意見調整が必要だと指摘しています。小川幹事長は、減税すれば社会がバラ色になるわけではないと批判し、再分配政策の重要性を強調しています。彼は、政治の信頼回復と適切な再分配によって社会を安定させるべきだと述べています。また、減税が高所得者ほど恩恵を受けるため、公平性に欠ける可能性があると指摘しています。若者や現役世代が再分配の対象になっていないと感じる現状において、政治の信頼回復が不可欠であると強調しています。党内での意見調整が進む中、立憲民主党は消費税減税と再分配政策のバランスをどのように取るかが今後の課題となっています。

小川淳也幹事長、青森の豪雪被害地域を視察—住民の声を受けて今後の対応を表明

2025-01-25 コメント: 0件

2025年1月25日、小川淳也幹事長は青森県内の豪雪被害地域を視察しました。青森市と弘前市を訪れ、被害状況を確認するとともに、現地住民との座談会を行いました。この視察には、党青森県連の升田世喜男、岡田華子両衆院議員、田名部匡代参院議員も同行しました。 ■青森県の豪雪被害の現状青森県では、2024年12月から2025年1月にかけて記録的な豪雪が続き、特に津軽地域では大きな被害が出ています。積雪の重みで家屋の倒壊や農作物の被害が発生し、住民の生活が大きく影響を受けています。さらに、除雪作業中に住民が負傷したり、命を落とす事故も報告されています。農業にも深刻な影響が出ており、りんごの木が折れたり、パイプハウスが倒壊したりするなどの被害が広がっています。交通も麻痺し、通行が難しくなり、経済活動にも影響が出ています。 ■小川幹事長の視察と住民との対話小川幹事長は視察を通じて、現地の住民と直接対話し、彼らの声を聞きました。弘前市の文京地区で行われた座談会では、住民から「通学路が危険で子どもたちが見えない」「積雪で経済的にも大きな影響が出ている」といった訴えがありました。小川幹事長は、住民からの切実な声を受け止め、特に雪下ろし作業での事故や命を落とす人々の存在を痛感したと述べました。また、岡田華子衆院議員は、毎年の豪雪被害に対して、地域の特性をどう若者や女性にとって魅力的に変えていくかが課題であると指摘し、次回政権獲得時に地域づくりに役立てたいという意向を表明しました。 ■小川幹事長のコメントと今後の対応小川幹事長は「冬の雪国の暮らしがどれほど重く、切ないものであるかを痛感した」と述べ、この状況を国会で取り上げ、議論を深めていきたいと語りました。彼の視察は、被災地の現実をより鮮明にし、今後の政策にどう反映させていくかが重要な課題となります。 ■視察後の対応と支援策小川幹事長の視察後、政府や地方自治体は豪雪被害の復旧支援を強化しています。青森県は、災害救助法の適用や特別融資制度を設け、中小企業や農家への支援を行っています。また、雪害に対する長期的な対策として、除雪作業の効率化や地域づくり、若者の定住促進が今後の重要な課題となるでしょう。小川幹事長は、豪雪被害の復旧に向けて引き続き関係機関と連携し、被災地支援に尽力すると共に、今後の地域づくりにおいても積極的に関わっていく姿勢を示しています。

小川幹事長、竹内元県議の死去に危機感―SNSでの誹謗中傷が引き起こす問題

2025-01-21 コメント: 0件

立憲民主党の小川淳也幹事長は、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する県議会の百条委員会の委員を務めていた元県議、竹内英明氏（50）の死去に関し、SNS上でのデマや誹謗中傷が原因の一つとなった可能性を指摘し、ネット上の言論空間の健全化に対する危機感を示しました。 ■竹内英明氏の死去とその背景竹内氏は、兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員会の委員として活躍していました。しかし、昨年11月の県知事選後、SNS上での激しい中傷やデマが原因で、知事選後に県議会議員を辞職し、今月18日に自宅で死亡が確認されました。 ■小川幹事長のコメント小川幹事長は21日の記者会見で、「SNS上の言動、様々なデマや誹謗中傷が仮に原因の一つになったとすれば、本当に由々しき事態だ」と述べ、ネット上の言論空間の健全化に対する国政の役割と責任の重要性を強調しました。 ■デマや中傷の影響とその対策竹内氏の死去を受けて、SNS上でのデマや誹謗中傷が深刻な影響を及ぼす可能性があることが再認識されています。小川幹事長は、「悪意に満ちた虚偽情報を流布することは認定の問題が難しいが、何らかのルール、ある種の規律がないとますます人権侵害および社会不安が増長されるのではないかという危機感を持っている」と述べ、自己規律を含む抑制の効いた健全な言論空間の構築が求められると訴えました。 ■立花党首の発言とその後の対応政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、YouTubeで竹内氏が警察に逮捕されるのが怖くて命を絶ったと発言しました。これに対し、兵庫県警の本部長は、「全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と否定し、立花氏は逮捕に関する情報は間違いだったとして謝罪しました。

小川幹事長、「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」

2025-01-21 コメント: 0件

立憲民主党の小川淳也幹事長は、減税主張しか有権者に届きにくくなっている現状について懸念を示し、政治不信の深刻さを指摘しています。【再分配の有権者への伝達不足】小川氏は、「再分配をする」との主張が有権者に届かず、「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」と述べています。これは、政治不信が極まった状況であり、政治家としてその責任を痛感していると語っています。【減税の効果と限界】減税が社会を劇的に改善するわけではないとし、政治の信頼回復と適正な再分配による社会の安定が本筋の議論であると強調しています。消費減税を唱える声には一定の理があると認めつつも、党として今後の方針を十分に議論すべきだと述べています。【立憲民主党の税制改革に対する立場】立憲民主党は、格差是正を目的とした税制改革を掲げています。具体的には、相続税・贈与税の見直しや、金融所得課税の総合課税化、給付付き税額控除の導入など、所得再分配機能を強化するための政策を提案しています。【政治信頼回復のための取り組み】小川氏は、政治信頼回復のためには、国会での存在感を強め、冷静な議論を有権者に届けることが重要だと述べています。また、政治活動費の廃止や世襲制限など、政治の透明性と信頼性を高めるための改革を進める必要性を訴えています。小川淳也幹事長は、減税主張ばかり有権者に届きにくくなっている現状を懸念し、政治信頼回復と適正な再分配による社会の安定を重視しています。立憲民主党は、格差是正を目的とした税制改革や政治の透明性向上に取り組んでおり、今後の議論と政策実現が期待されます。

立憲民主党の小川淳也幹事長、「立憲共産党」との呼称に不快感を示す

2024-10-21 コメント: 0件

立憲民主党の小川淳也幹事長は、党と共産党の連携を「立憲共産党」と揶揄されることに対し、「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感を示しました。小川氏は記者会見で、「立憲共産党」というレッテルを貼られることについて、「立憲共産党という政党はこの世に存在しない」と述べ、そのような呼称は誹謗中傷に当たると指摘しました。また、共産党が立憲民主党との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて、「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた際、小川氏は「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と述べました。この発言は、立憲民主党と共産党の関係性や連携のあり方について、党内外で議論を呼ぶ可能性があります。特に、共産党が独自候補を擁立する動きは、両党の協力関係に影響を与える可能性があり、今後の政治情勢に注目が集まっています。

小川淳也の活動・発言など

活動報告・発言