2025-02-21

衆議院予算委員会の集中審議（経済、財政等）が行われ、立憲民主党の小川淳也幹事長が石破茂総理に対し、公共事業を受注している企業からの献金の適法性について質疑を行った。

【日本維新の会との連立政権について】

小川議員は冒頭、石破総理に「日本維新の会に対して連立政権を呼びかけるか」と質問した。これに対し、石破総理は「現時点では、そのようなことに言及するつもりはない」と答弁した。

【核兵器禁止条約の締約国会議への参加について】

また、小川議員は日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加しないことについて、「日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。行くべき」と訴えた。石破総理は「できる限りの対応をしていく」と述べるにとどまった。

【物価上昇と賃金の関係について】

さらに、小川議員は「1月の物価上昇率が3%、米は前年比70%増」と指摘し、「その主たる要因が円安。異常な金融緩和によってもたらされた。この10年余で円の価値は半分になっている」「物価は上がっているが、賃金が上がりきらない。物価の上昇に追いつかない。その背景には、圧倒的に非正規を拡大してきた政治の責任がある」と強調した。

【企業献金の弊害と政治への影響について】

小川議員は、企業献金の弊害を個人献金との違いに触れながら「資金力の過多によって、政策活動に影響力を行使しうるのはおかしい。制限すべきという立場にたつべき」と訴えた。また、公共事業を受注している企業から選挙に関する寄付を受け取ることは違法であることから、石破総理が受け取った企業献金が鳥取県内の特定の業界に偏っていること、選挙があった年だけ金額が多いことを指摘し、「違法献金を受け取っている疑いを生じる」との見解を示した。

【政治の透明性と有権者の信頼回復について】

小川議員は「少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。ひどい状況になっているが、政治の汚さ、社会の逆進性が有権者を失望させている」と述べ、政治の透明性と有権者の信頼回復の重要性を強調した。

石破総理は企業・団体献金について「自由主義経済によって国家社会の存立と国民の福祉向上を実現している我が国において、重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はない」と述べ、禁止に否定的な考えを改めて示した。また、企業・団体献金が政策決定過程をゆがめる可能性については、「献金で政策をゆがめられることを防がなければならない、という点は企業・団体献金も個人献金も違いはなく、企業・団体献金自体が不適切とは考えていない」と答弁した。