小川淳也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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立憲・小川幹事長が蓮舫氏に「成熟と寛容さ」を期待 参院選比例擁立に賛否の声
「成熟と寛容さ」蓮舫氏に期待 立憲・小川幹事長が擁立理由を語る 立憲民主党は6月24日、常任幹事会において、7月の参議院選挙（比例代表）で蓮舫元参院議員を擁立することを正式決定した。発表後の記者会見で小川淳也幹事長は、「党内には賛否両論があった」と率直に認めたうえで、「北海道から沖縄まで走り回り、果敢に貢献してもらえると期待している」と強い期待を口にした。 蓮舫氏は昨年夏の都知事選で無所属として立候補し、3位にとどまった。その後、自身のSNSでは「国政復帰は考えていない」と明言していただけに、今回の参院選出馬には「ブーメラン」との批判も上がっている。しかし党執行部は、知名度と存在感を高く評価し、選挙戦での「顔」として再起用する方針を固めた。 > 「一度“もう出ない”って言った人がまた出るの、どうして？」 > 「発信力はあるけど、信頼感は薄れたよね」 都知事選後の“変化”に期待 小川幹事長の語る蓮舫像 記者会見で小川氏は、蓮舫氏のこれまでの歩みと今後の変化について言及。「これから、よりある種の寛容さ、よりある種の懐の深さをまとった蓮舫さんとして、一皮も二皮もむけて、成熟した政治家へと成長されることを期待している」と語った。加えて「その変化の過程を党として支援していきたい」と、個人としての再構築をも党の方針としてバックアップする姿勢を強調した。 この発言には、蓮舫氏に対する一種の“イメージ刷新”戦略が透けて見える。かつて「攻撃的」「排他的」と評されることもあった蓮舫氏に対し、「柔らかさ」や「包容力」を加えることで、有権者に新たな印象を与えようとするものだ。 > 「攻めるだけじゃない蓮舫さんを見せられるかどうかだね」 > 「変わるって言っても、信じるにはまだ時間がいる」 参院選での役割と課題 “選挙の顔”にふさわしいのか 立憲民主党が蓮舫氏に求めるのは、単なる当選ではない。全国比例という枠組みの中で、知名度を武器に全国で票を掘り起こす“集票マシーン”としての働きだ。小川幹事長も、「知名度、圧倒的な存在感からすれば党にとってプラスであるのは当然」と語っており、選挙の浮沈に大きく関わる存在として位置づけている。 ただし、その一方で、党内や支援団体からは「参院選の比例枠は限られており、蓮舫氏が上位に入ることで、他の組織内候補が押し出されるのでは」との懸念も根強い。特に連合傘下の産業別労働組合（産別）からは、「なぜ今このタイミングで蓮舫なのか」という声もあがっている。 また、有権者の側も「実績はあるが、信頼できるかどうかは別」と見る層が一定数存在しており、党としてのメッセージや選挙戦略の一貫性が問われることになる。 「変化」を演出する前に、政治の本質を問うべきでは 政治家にとって「イメージの変化」は重要な戦略だ。しかし、根本的な信頼を得るためには、表面的なキャッチフレーズや“見せ方”の変更ではなく、政策の一貫性と誠実な説明が不可欠である。都知事選後、「国政には戻らない」と断言した言葉をどう捉えるのか、有権者は決して忘れていない。 ましてや、給付金偏重・バラマキ型の政策姿勢を改めることなく、「改革派」を名乗り続ける姿には限界がある。今こそ問われるのは、減税による家計支援や、インボイス廃止、スパイ防止法の制定など、政治の根幹にかかわる部分に対して、どれだけ本気で向き合えるのかだ。 小手先の印象操作でなく、「変わった」と信じさせるだけの中身ある言動こそが、成熟の証明になるはずである。
小川淳也氏が復興方針見直しを要請 「復興は今が正念場」政府の支援継続に強い危機感
小川淳也氏「復興はこれからが正念場」 立憲民主党、基本方針の見直しを政府に要請 立憲民主党の小川淳也衆議院議員（東日本大震災復興本部長）は6月19日、党幹部らとともに復興庁を訪れ、伊藤忠彦復興大臣に対して「復興基本方針の見直し」を正式に要請した。被災地の実情と住民の声に即した対応を強く求める小川氏は、「政府の支援がフェードアウトしていくことへの強い懸念」を示し、「復興は終わっていない。むしろ今こそが正念場だ」と訴えた。 小川氏が率いる復興本部の今回の要請は、震災から14年が経ち、「第2期復興・創生期間」が最終年度を迎える中で、次期方針における財源確保、組織体制の維持、福島を中心とした帰還困難区域への対応強化など、被災者に寄り添う政策の継続を政府に迫るものだ。 > 「小川さんの“まだ終わってない”って言葉に救われた」 > 「復興を“過去のこと”にしてはダメ。彼の指摘はまっとう」 > 「地元に立って発信してるのが信頼できる」 「支援の終わりではなく、新たな始まりに」小川氏が示すビジョン 小川氏は復興大臣に対し、「インフラ整備だけで“復興完了”とは言えない。生業の再建、地域社会の賑わい、心の再生まで含めて、復興は長い時間がかかるものだ」と説明。特に福島県では廃炉、除染、帰還困難区域の問題が今なお山積しており、「行政の都合で“区切り”をつけてはならない」と強調した。 現在政府が示している次期復興基本方針（案）では、今後5年間の財源は約1.9兆円とされているが、小川氏は「金額ありきの設計では、現場の実態に即した支援ができなくなる」として、柔軟な財源の上積みも含めた再検討を強く求めた。 > 「“数字合わせ”で切り上げる復興政策には賛同できない」 > 「住民の声を聞いたうえで政策を動かそうとする姿勢に共感」 “フェードアウトする政府”への警鐘 小川氏の真意 小川氏が最も懸念しているのは、「復興の名を借りた予算整理」が独り歩きし、政府が静かに支援から撤退していくことだ。今回の要請でも、「被災地が“切り捨てられる”と感じるような方針では、かえって地域の希望を奪う」と指摘。復興大臣には「現場の実情に即した柔軟で持続的な支援体制を構築してほしい」と強く求めた。 また、福島の帰還困難区域の扱いについても、小川氏は「唐突な方針転換は、かえって不安と不信を招く」とし、地元との丁寧な対話と合意形成の必要性を強調。「避難解除がゴールではない。住民一人ひとりの暮らしと尊厳が守られて初めて復興と言える」と述べた。 > 「“まだ支援が必要な人がいる”という当たり前の視点が政治には欠けてた」 > 「復興庁を存続させるべきという小川さんの考えに賛成」 被災地の声を国会に届け続ける覚悟 「次の5年」に責任を 立憲民主党は今後、被災地に根ざした提言を重ね、次期復興基本方針に住民本位の内容が反映されるよう国会での議論をリードしていく構えだ。小川氏は「14年経ったからといって、被災の記憶も傷も癒えたわけではない。政治がそれを忘れた瞬間に、本当の“復興迷子”が始まる」と語り、復興庁の継続と財政確保に全力を尽くす姿勢を示した。 要請には、小川氏を筆頭に、階猛本部長代理、金子恵美事務局長、岡本あき子事務局長代理、馬場雄基副事務局長、齋藤裕喜副事務局長らも同行し、党を挙げた本気の支援姿勢を政府に強く印象づけた。
【立民・小川幹事長が共産応援の藤原議員に注意】“共闘頼み”に歯止め、政党の軸を守る姿勢示す
小川幹事長「選挙区調整以上の共闘は控えるべき」 党内ルールの逸脱を是正 立憲民主党の小川淳也幹事長は6月17日、東京都議選に関連して、共産党候補の応援演説を行った藤原規眞衆院議員（愛知10区）に対して「注意を行った」と明かし、党としての基本姿勢を改めて強調した。 小川氏は記者会見で、「都議選では共産党と水面下で一定の調整はあるが、あくまで候補者の重複を避ける選挙区調整にとどめておくのが基本的立場」と発言。そのうえで、「選挙区調整以上の共闘行動は慎むべきだ」と明言し、共産党と並んで候補者を応援した藤原氏の行動は、党の方針から逸脱しているとの認識をにじませた。 > 「小川幹事長、よくぞ釘を刺した」 > 「現場に任せたら無秩序になる。党の一貫性が大事」 > 「幹事長として最低限のけじめを示した形」 小川氏、党方針のぶれを防ぐ 共産との距離感を明確化 藤原氏は14日、共産党の小池晃書記局長と共に東京都墨田区と北区の共産候補の応援に入り、「共産と立民で当選確実に酔いしれようじゃないか」とまで発言。だが、この両選挙区には立民の公認・推薦候補はいない。現場の“隙間”を埋める行動であるとはいえ、その政治的メッセージは「立民と共産が選挙協力に踏み込んだ」と誤解されかねない内容だった。 小川氏は、こうした「現場独自の共闘」に対して明確な距離を取る姿勢を示すことで、立憲民主党が中道野党として独自路線を維持しようとしている意図を明確にした。 > 「立民が“共産と一緒”と見られることのリスクに小川氏は自覚的」 > 「共闘したい議員は勝手にやるけど、党全体に波及させてはいけない」 > 「曖昧な態度をとらなかったのは幹事長としての責任感」 「反自民」だけでは立て直せない 小川氏が問う“政党の軸” 小川幹事長は記者会見で、「SNSで一部が盛り上がるからといって、政党全体が引きずられるべきではない」と述べ、ネット上での短期的な反応に左右されない“軸ある政治”の必要性も訴えた。 立民は過去の選挙で、共産党との協力関係が「理念なき共闘」と批判されてきた経緯がある。今回、小川氏が党方針を明言したことで、再び同じ失敗を繰り返さない姿勢を打ち出したかたちだ。今後の野党の進路において、「選挙のための共闘か」「政党の独自性を守るか」が改めて問われている。 > 「小川さんが党を軌道修正してくれることに期待」 > 「誰かが“共産と距離を取るべき”と言わないと支持失う」 > 「幹事長の発信力が党の信頼を左右する段階に来ている」 野党再編の分岐点 小川幹事長の舵取りがカギに 立憲民主党は次期衆院選・参院選を見据え、「自民対抗勢力」としての信頼をどう取り戻すかが焦点となっている。その中で、小川氏が党の“共産依存”に歯止めをかけたことは、党の進路を再確認する上でも象徴的な動きだ。 藤原議員のような“現場判断”に対し、幹事長として組織統制を示す小川氏の対応が、党内に一石を投じたのは間違いない。野党内での主導権争いが続く中、立民が「中道政党」として自立した姿勢を打ち出せるかどうか、小川氏の手腕にかかっている。
「基礎年金3割減の危機」小川幹事長が制度改革の必要性を訴え
内閣不信任案と解散の可能性石破総理の発言に対する小川幹事長の批判 6月3日、小川淳也幹事長は国会内で記者会見を開き、内閣不信任案と年金制度改革法案について言及した。石破総理が内閣不信任案が提出された場合、採決を待たずに解散を検討すると発言したことに対し、小川幹事長は「安物のけんか、煽り運転、悪手だなと思っている」と厳しく批判した。また、「不信任決議案は野党にとって神聖な行為」であり、「石破総理の発言は政権側の焦りの表れ」と指摘した。さらに、「この言葉に影響を受けず、全力でのぞむ」と述べ、冷静に対応する姿勢を示した。 野田代表が政治空白を懸念していることについて、小川幹事長は「政治空白は、一義的に判断は難しい」としつつ、「野田代表の良心、良識を先方から覆しかねない」と述べ、慎重な対応を求めた。 基礎年金の将来と制度改革の必要性小川幹事長の警鐘 年金制度改革法案に関して、小川幹事長は基礎年金の将来について警鐘を鳴らした。「このまま放っておくと、基礎年金は3割目減り、40年満額掛け金を納めても6万円前後の基礎年金が3割減価する」と述べ、現行制度のままでは老後の生活を支えることが難しくなると指摘した。さらに、「厚生年金の調整は数年から最長5年10年で終わるが、基礎年金はその後も20年30年と調整し続け3割減になる」とし、制度の持続可能性に疑問を呈した。「本当に基礎年金と言えるのか、老後の生活を守れるのか。初心に帰って日本の年金制度のあるべき姿を論じる一助となりたい」と述べ、制度改革の必要性を訴えた。 ネットユーザーの反応SNS上での声 小川幹事長の発言に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「基礎年金が3割減るなんて、老後が不安すぎる。制度改革は急務だと思う。」 > 「政治家が真剣に年金問題に向き合ってくれるのはありがたい。小川さん、頑張ってほしい。」 > 「年金制度の持続可能性を考えると、今のままでは厳しい。抜本的な改革が必要だ。」 > 「不信任案を出すのは野党の権利。総理の発言はちょっと軽率じゃないか？」 > 「年金だけでなく、政治全体が信頼できるようになってほしい。」 小川幹事長は、石破総理の内閣不信任案に対する発言を批判し、冷静な対応を求めた。 基礎年金の将来について、現行制度のままでは3割減となり、老後の生活を支えることが難しくなると警鐘を鳴らした。 厚生年金の調整は数年で終わるが、基礎年金は長期的な調整が必要となる。 制度改革の必要性を訴え、初心に帰って年金制度のあるべき姿を論じるべきと述べた。 SNS上では、年金制度改革の必要性や政治家の対応に対する意見が多く寄せられている。
「備蓄米安売りでは農業は救えない」立憲・小川氏が農政の根本改革を提言
備蓄米安売りは本質的な解決にならず 立憲・小川氏が農政の抜本見直しを主張 政府が進める備蓄米の安価販売方針について、立憲民主党の小川淳也幹事長は5月25日、島根県出雲市での講演で「表面的な対処では根本的な解決にはならない」と疑問を呈した。小泉進次郎農水相が発表した「5キロ2000円での店頭販売」構想について、小川氏は「確かに価格は抑えられるかもしれないが、それだけで事態は収束しない」と指摘。さらに、「その米は、いざというときに備えるために税金で購入したものだ」として、備蓄の本来の目的から逸れていないか懸念を示した。 農家の疲弊が深刻化 構造的な歪みにも言及 小川氏は続けて、米価の不安定さが単なる供給不足ではなく、長年にわたる農業政策の失敗に起因していると批判した。水田が住宅地に転用され、農家の高齢化が進み、後継者も不足するなか、「米を作っても赤字になる」と嘆く農家が増加しているという。これに対して国は十分な対策を打たず、結果的に農業全体の持続可能性が揺らいでいると指摘した。 また、「米価の問題は、今の日本の農政が問われている」として、備蓄米の価格設定や販売方法よりも、「そもそも農家が安心して米作りに専念できる環境を整えるべきだ」と訴えた。 安値放出の新方式に懸念も 農水省は備蓄米の供給方式を見直し、今後はスーパーなどの小売業者に直接販売する新たな仕組みを導入する予定だ。従来の入札方式を見直し、迅速に市場へ米を届ける狙いがあるが、現場では懐疑的な声も出ている。 安価な米が市場に出回ることで一時的に消費者の負担が軽減される半面、農家の収益を圧迫しかねず、価格競争の激化によって国産米全体の評価が下がる可能性もある。小川氏は「米価の調整策として備蓄米を使うことは短期的には効果があるかもしれないが、それでは本質を見誤る」と語った。 農政改革へ世論も動く SNS上では、小川氏の発言に賛同する声が多く見られた。 > 「備蓄米の安売りでごまかすより、根本の農業構造を直すべき」 > 「農家が潰れてしまっては、米価どころの話じゃない」 > 「小泉さんのアイデアは悪くないが、それだけで終わらせるな」 > 「日本の農業を支える仕組みがもう限界。小川さんの言う通り」 > 「価格の話よりも、誰がどう米を作っていくかを考えようよ」 農業政策に対する不満が高まる中、野党としての責任を果たすと同時に、与野党問わず現実的な改革が求められている。小川氏は「今こそ日本の農業をどう守り育てていくのか、国全体で真剣に向き合うべきだ」と訴え、単なる価格政策ではなく、構造的な変革が不可欠であると強調した。
年金制度改革法案の修正協議は大連立に非ず 立憲・小川幹事長が平時の協調に慎重姿勢
年金制度改革法案の修正協議、大連立には至らず 立憲民主党の小川淳也幹事長は5月25日、年金制度改革法案を巡る与党との修正協議について、「大連立にはつながらない」との認識を示した。島根県出雲市で記者団に対し、「野党第1党として責任を持って議論しているに過ぎない。大災害や有事といった局面ならまだしも、平時では通常ありえない」と述べた。 また、修正協議が合意に達した場合の内閣不信任決議案の提出については、「個別政策で協議していることが、政権の評価に影響を与えるかどうかは別問題だ」と語り、政策協議と政権評価は切り離して考えるべきとの立場を示した。 年金制度改革法案は、5年に一度の見直しが行われる重要な法案であり、現在、国会で審議中である。立憲民主党は、基礎年金の底上げ案の復活を求めており、政府との交渉が続いている。 年金制度改革法案の主な修正点 現在、国会で審議中の年金制度改革法案には以下のような修正点が含まれている。 基礎年金の底上げ案の復活 立憲民主党は、削除された基礎年金底上げ案の復活を求めており、政府との交渉が続いている。 所得代替率の調整 公務員や教職員の所得代替率を段階的に引き下げ、制度の持続可能性を高める。 保険料率の引き上げ 保険料率の上限を引き上げ、財源の安定化を図る。 受給開始年齢の引き上げ 受給開始年齢を段階的に引き上げ、制度の持続可能性を確保する。 これらの修正点は、年金制度の財政的な持続可能性を高めるとともに、世代間の公平性を確保することを目的としている。 ネットユーザーの反応 年金制度改革法案の修正協議に対するネットユーザーの反応は以下の通り。 > 「与野党が協力して年金制度の持続可能性を高めるのは良いことだ」 > 「大連立にはならないとの発言は安心した」 > 「基礎年金の底上げ案の復活を期待している」 > 「受給開始年齢の引き上げには反対だ」 > 「制度の持続可能性と公平性のバランスが重要だ」 年金制度改革法案の修正協議は、今後の国会審議の焦点となる見込みであり、与野党の協議の行方が注目される。
地方公務員の声に応える小川淳也幹事長 自治労の国会請願に立憲が全面支援表明
地方の声を国政へ 自治労が国会に請願行動 5月23日、全日本自治団体労働組合（自治労）による国会請願行動が行われた。今回の行動では、全国の町村で働く地方公務員たちが集結し、慢性的な人員不足や厳しい労働環境の改善、地方財政の安定的な確保などを国に訴えた。職員たちは、日々地域住民のために尽力する現場から、国政の場に向けて「もっと支援を」「声を聞いてほしい」と強くアピールした。 小川幹事長、現場の声に真摯に向き合う この日、衆議院議員会館前で激励の言葉を送ったのは、立憲民主党の小川淳也幹事長だ。小川氏は、集まった職員たちに向けて「地域で一番苦労されている皆さんの献身が、この国の土台を支えている」と感謝の意を表した。そして「勤務環境が改善され、すべての職員が尊厳を持って働ける社会が実現してこそ、地域住民の暮らしと将来にも希望が見える」と語り、非正規雇用を含めた職場の公平性を重視する姿勢を明確にした。 また、同氏は「国の政策は東京の視点だけでつくられてはならない。地方で起きている現実の声を聞き、それを政策に反映する。それが私たち国会議員の使命だ」と力を込めた。 党として全面支援の構え 小川氏は「立憲民主党は、皆さんの声を政権に届ける『媒介者』であり続けたい。皆さんの職場環境や待遇がより公正なものになるよう、法案の審議、予算の議論に積極的に反映させていく」と明言。請願行動の主旨に深く共感し、国会での政策提案や法整備を通じて具体的な支援を進めていく構えを見せた。 現場で働く自治体職員にとって、待遇改善や人員確保は長年の懸案である。小川氏はその現実を直視し、「持続可能な地域社会のためには、皆さんが安心して働ける環境がなければならない」と訴えた。 自治体職員の声を、国の中枢へ この日、参議院側では辻元清美代表代行も激励の言葉を述べ、逢坂誠二議員や岸まきこ議員ら自治労と連携する議員も相次いで登壇した。だが、この請願行動で最も強く地方の声に共鳴したのが、小川氏の一連の発言だった。 地方に根を張って働く職員たちの声を、国政の場でどう生かすか。それは今後の政党の本気度を測る試金石ともいえる。今回の行動は、そうした課題を突きつける場でもあった。 SNSでも共感の声 ネット上でも小川氏の姿勢には共感の声が広がっている。 > 「小川さんの言葉、心に響いた。地方を支える人へのリスペクトが伝わった」 > 「地方の声をちゃんと聞く政治家、貴重だよ。応援したくなる」 > 「非正規も含めて公平な職場環境に、って当たり前のことを当たり前に言える人をもっと前に」 > 「小川幹事長の発言、具体的で好感が持てた。地方行政の未来に希望を感じた」 > 「働く現場に寄り添う政治。こういう動きがもっと広がってほしい」
小川淳也氏、年金改革案と農水相発言に苦言 夫婦別姓巡る自民の主張にも反発
小川幹事長、年金改革案に「核心欠く」と批判 農水相発言にも言及 立憲民主党の小川淳也幹事長は5月20日、国会内で記者団の取材に応じ、政府が提出した年金制度改正案について「最も大事な部分が抜けている」として強い疑問を呈した。小川氏は、物価高や非正規雇用の増加といった現実に即した対策が示されていないとし、「このままでは将来不安を払拭できない」と問題提起した。 また、農林水産大臣が過去に「コメを買ったことがない」と発言したことに対しても、小川氏は「食の現場に対する理解があまりに浅い」と断じた。さらに、「結果を出せていない人にこれから期待するのは無理がある」と述べ、任命責任を含めて政権全体の姿勢に厳しく問いかけた。不信任決議案の提出については「すぐにカードを切るべきではないが、選択肢として除外はしない」として、慎重ながらも強い牽制を示した。 選択的夫婦別姓、自民党の“法改正多数論”を一蹴 記者会見では、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論にも言及。小川氏は「制度に反対するために、筋の通らない理屈を持ち出すべきではない」と述べ、自民党が制度導入に後ろ向きな姿勢を続けていることに不快感を示した。「党内の足並みが揃わないなら、党議拘束を外して個々の判断に委ねるべきだ」と語り、政治家個人の信念を尊重すべきとの考えを示した。 また、同日には辻󠄀元清美代表代行も記者団に対し、自民党が制度導入に否定的な根拠として「関連法が650本以上、政省令が2700件以上」と主張していることについて反論した。「かつて政府は、夫婦別姓に関係する法律は4本と答弁している。数字の食い違いは説明がつかない」として、自民党に対し具体的な根拠の提示を正式に求めたことを明かした。 ネットでも広がる批判と共感の声 ネット上でもこの発言や議論には多くの意見が寄せられている。 > 「農水大臣の発言、何度聞いてもあり得ない。食への敬意がなさすぎる」 > 「選択的夫婦別姓、政令2700件？ どこからその数字が出てきたのか本当に示してほしい」 > 「年金改革って言うけど、若者の未来には響いてこない内容だった」 > 「党議拘束を外して議論できるなら、本当にそれぞれの政治家の信念が見えるのに」 > 「夫婦別姓、結婚しても名前を選べるようになるだけの話。なんでこんなに揉めるのか不思議」 小川幹事長は年金制度改正案を「要となる視点が抜け落ちている」と批判 農水相の「コメ発言」には「資質に疑問」と厳しい姿勢 選択的夫婦別姓に対しては、自民党の主張を「屁理屈」として一蹴 辻元氏は「法改正が必要なのは4本」との政府答弁を引用し、自民党の数字に反論 SNS上では、与党の説明責任や制度改革の進捗に対する疑問の声が多数
江藤農水相「コメ買ったことない」発言で波紋 立憲・小川幹事長「進退問われかねない」
江藤農水相の「コメ発言」に非難続出 立憲・小川幹事長が進退に言及 江藤拓農林水産大臣が、佐賀市での自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「私はコメを買ったことがありません。支援者からたくさん米をいただいているので、売るほどあります」と発言し、批判が殺到している。庶民感覚とかけ離れた発言として、SNSでも厳しい意見が飛び交っている。 小川淳也幹事長「進退問われかねない」 立憲民主党の小川淳也幹事長は、この江藤氏の発言を受け、「極めて不適切で不見識だ。場合によっては進退が問われかねない、それほど深刻な事態だ」と厳しく批判。江藤氏に対する不信任決議案の提出も否定しきれないとの姿勢を示した。 小川氏は記者団の取材に対し、「国民が苦しんでいる中で、このような発言は絶対に許されない。農林水産大臣としての責任を自覚しているのか、甚だ疑問だ」と強調。さらに、与党内からも批判の声が上がっていることに言及し、江藤氏の進退問題に発展する可能性を示唆した。 江藤農水相、発言を釈明し撤回 江藤氏は19日、記者団に対し「コメは購入している」と釈明し、「会場を盛り上げようとした発言が誤解を招いた」と説明。発言は撤回したが、騒動は収まらず、ネット上では批判が続いている。 SNSで広がる批判 庶民感覚とかけ離れた発言に怒り 江藤氏の発言に対し、SNSでは庶民感覚から乖離した発言として以下のような反応が広がっている。 > 「農水大臣がコメを買ったことがない？ 庶民の生活わかってるのか？」 > 「支援者からコメをもらっているから買ったことがない？ 農業支援どころか農家の苦労も知らないのか」 > 「農水大臣としての自覚がない。庶民感覚の欠如が酷い」 > 「この発言で信頼できると思えなくなった。辞任すべきでは？」 > 「ただの冗談だったとしても不適切。立場を考えるべき」 今後の展開は？ 不信任決議案も視野に 今回の騒動を受け、野党側は江藤氏への不信任決議案提出の可能性にも言及している。江藤氏は「結果を出すことで信頼を取り戻したい」と述べたものの、国民の怒りは収まらず、今後の動向が注目される。
参院選1人区で野党共闘が迷走 立憲民主は危機感、国民民主は慎重姿勢を崩さず
参院選1人区で野党共闘が迷走、立民は危機感、国民は慎重 夏の参議院選挙を目前に控え、全国32ある「改選1人区」での野党候補の一本化が難航している。立憲民主党（以下、立民）は与党候補との一騎打ちを目指し、野党各党との調整を進めようとしているが、国民民主党（以下、国民）は協力に慎重な姿勢を示し、対立の構図が浮き彫りになっている。 立民、国民との共闘を期待するも実現は難航 立民は野党勢力を結集し、与党に対抗するため1人区での候補者一本化を模索している。小川淳也幹事長は記者会見で「一本化は必要不可欠だ。残された時間は限られている」と危機感を表明。さらに「国民民主も協議に加わってほしい」と呼びかけたが、実現は遠い。 国民民主の玉木雄一郎代表は、「1人区での公認候補擁立を優先する」と明言。5月中を目処に擁立を進める方針を示し、「野党共闘が有権者にどう映るか、慎重に判断すべき」と述べた。こうした姿勢は、政党間の「野合」批判を避けたいという国民の考えを反映している。 維新、予備選で調整を模索 一方、日本維新の会は1人区での予備選実施を提案し、各党に協力を呼びかけている。滋賀や奈良など一部選挙区では立民と協議が進んでいるが、国民はこの提案に消極的だ。維新の幹部は「国民民主が参加しない選挙区で予備選を実施するしかないだろう」と語る。 こうした足並みの乱れは、野党全体の勢いに影響を及ぼす可能性がある。2019年の参院選では野党が候補を一本化し、32の1人区で10勝を挙げたが、2022年には調整が不十分で4勝にとどまった。この過去の結果が示すように、野党候補の一本化が選挙戦の成否を左右する。 ネットユーザーの反応 > 「野党はバラバラで勝てるわけがない」 > 「国民民主は何を考えているんだ？共闘しないなら与党の味方か」 > 「維新の予備選は合理的。もっと柔軟に考えてほしい」 > 「立民も国民も自分たちのことばかり。国民のための政治はどこへ？」 > 「過去の選挙結果を見れば、一本化の重要性は明らか。なぜ調整できない？」 まとめ 立民は1人区での野党候補一本化を目指しているが、国民民主は距離を置いている。 国民民主は独自候補の擁立を重視し、一本化には慎重な姿勢。 維新は予備選を提案しているが、国民民主は参加を拒否。 2019年の成功と2022年の失敗が示すように、一本化は選挙戦での重要な要素。 ネット上では、野党の分裂や協調の不足に対する批判が強い。 参院選は迫っており、野党各党がどのように調整し、有権者の信頼を得るかが問われている。
小川幹事長、デジタル民主主義と消費税ゼロで参院選アピール—石破首相「闇献金」疑惑に厳しい姿勢
デジタル民主主義：オードリー・タン氏との対話が示す未来 小川淳也幹事長は、来日中の台湾のオードリー・タン氏と意見を交わし、デジタル民主主義の重要性を再確認した。タン氏は、AI技術を活用した政策決定や市民の意見反映を強調し、小川氏も「新しい時代の民主主義を追求したい」と意気込みを語った。今後、この知見を党内で活用し、政策立案に生かす考えを示している。 参院選に向けた政策：消費税ゼロを柱に、持続可能な減税を 参院選に向けて、小川幹事長は「週末には青森と岩手で選挙情勢を確認した」と報告し、現職・新人ともに順調に準備が進んでいると述べた。また、消費税ゼロを中心とした減税策を強調し、「ただし、財源も無視せず、責任ある減税を実現しつつ、将来に安心を提供する」との姿勢を示した。これは単なる人気取りの減税ではなく、財政健全性との両立を図るものだ。 米中関税交渉：日本の対応は？ 米中両国が相互に発動していた関税を引き下げる合意に達したことを受け、小川幹事長は「日本も迅速に対応すべきだ」と指摘した。米中が115％ポイントの関税引き下げを決めた中、日本は依然として対応を検討中で、7月9日までの猶予が残されている。しかし、小川氏は「他国が動いている以上、日本も早急に結論を出すべき」と述べ、政府の対応を急ぐよう求めた。 石破首相の「闇献金」疑惑：徹底解明を求める 石破首相が支援者からのパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑に関して、小川幹事長は「双方の主張を冷静に確認すべき」と述べた。一方で、「もし無根拠の告発ならば、明確に対応すべきだ」とも指摘。国民の信頼を損ねかねないこの問題について、政治倫理の確立を求めた。 デジタル民主主義をテーマに、台湾のオードリー・タン氏と意見交換。党内での活用に意欲。 参院選に向け、食料品の消費税ゼロを中心に、責任ある減税と将来への安心を訴える。 米中関税交渉を受け、日本も迅速に対応すべきと指摘。 石破首相の「闇献金」疑惑について、徹底した調査と政治倫理の確立を要求。 小川幹事長は、デジタル技術の活用から経済政策、政治倫理の確立まで、多岐にわたる課題に対して積極的な姿勢を示し、立憲民主党の政策を力強く訴えている。
小川淳也幹事長が石破総理のヤミ献金疑惑に言及、食料品ゼロ税率や西田議員の発言も批判
幹事長会見小川淳也幹事長、石破総理のヤミ献金、食料品のゼロ税率などについて発言 2025年5月7日、立憲民主党の小川淳也幹事長は国会内で記者会見を開き、子ども若者応援本部の設置、石破総理のヤミ献金疑惑、食料品のゼロ税率導入、自民党の西田議員による沖縄戦に関する発言について意見を述べた。 子ども若者応援本部の設置を発表 小川幹事長は、党の常任幹事会で「子ども・若者応援本部」の設置が承認されたことを明らかにした。本部は大西健介衆院議員がトップを務め、泉前代表が顧問に就任。小川氏は「未来を担う世代への支援に力を入れていく」と強調し、党として子ども・若者支援を強化する方針を示した。 石破総理のヤミ献金疑惑に言及 石破総理が3000万円のヤミ献金を受け取ったとする報道に触れ、小川幹事長は「来週の予算委員会では総理も出席予定だ。政治とカネの問題は極めて重要だ。内容次第では大きな責任問題に発展する可能性がある」と指摘。透明性と説明責任を求め、必要に応じて厳しく追及する姿勢を示した。 食料品のゼロ税率を目指す 立憲民主党は、食料品の消費税をゼロにする政策を提案。小川幹事長は、他党からの意見にも耳を傾けつつ、同党として「理論武装」を進める方針を示した。「法案提出も視野に入れて検討している。他党と連携することも選択肢だ」と述べ、消費税減税の実現に向けた意欲を表明。また「自民党が消費税減税を公約に掲げるなら、今国会中に法案を通し、参院選前の実現を目指したい」と語った。 西田議員の沖縄戦発言に反論 自民党の西田議員が沖縄戦に関する発言を行い、波紋を呼んでいる。この件について小川幹事長は「非常に不適切な歴史認識を示したようで、沖縄県知事も抗議を表明している。野党としても看過できない」と厳しく批判。さらに「発言の経緯や意図について説明し、必要であれば撤回すべきだ」と述べた。 今回の会見では、子ども支援やヤミ献金疑惑、消費税減税の実現、歴史認識の問題など、多岐にわたるテーマが取り上げられた。小川幹事長は党の立場を明確にしつつ、今後の国会審議や政策提案に向けた姿勢を示した。
立憲民主党、小川幹事長が食料品消費税ゼロ％案を擁護 批判に「批判のための批判は避けるべき」
立憲民主党、小川幹事長が食料品の消費税ゼロ％案への批判に反論 立憲民主党の小川淳也幹事長が、同党が提案した「食料品の消費税を1年間ゼロ％に引き下げる」案への批判に反論した。小川氏は記者会見で、「今の物価高の中で、収入も十分に上がらず、生活が非常にひっ迫している状況です。食料品の『ゼロ税率』を望む国民の声を覆すほどの批判なのか」と強調し、批判は「批判のための批判にならないよう注意してほしい」と語った。 このゼロ税率案は、立憲民主党が2025年4月に発表したもので、物価高に苦しむ家庭への支援を目的としている。実施期間は1年間に限定され、対象はすべての食料品だ。党内では、将来的には「給付付き税額控除」（消費税還付制度）も視野に入れている。 国民民主党・玉木代表は「効果限定的」と懸念 このゼロ税率案に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「1年間限定では効果は限定的だ」と指摘。自身のSNSで「飲食店の利益が圧迫されるリスクも考えられる」と投稿し、慎重な姿勢を示した。 与党からも異論が出ており、政府与党内では「消費税減税は財源問題を避けられない」との声も根強い。自民党内では、消費税率引き下げに賛成する声が多い一方で、財源確保をどうするかが課題として浮上している。 ネット上で意見が分かれる 食料品の消費税ゼロ％案をめぐっては、SNS上でも議論が活発だ。支持する声もあれば、懐疑的な意見も見られる。 > 「消費税ゼロ、家計には助かる。ぜひ実現してほしい。」 > 「1年限定でも効果があるなら、やるべきだと思う。」 > 「財源はどうするんだ？将来世代に負担を押し付けるのか？」 > 「ゼロ税率よりも、低所得者への直接支援の方が効果的では？」 > 「この提案、実現できるのか？選挙向けのパフォーマンスじゃないか？」 ネットユーザーの声からもわかる通り、ゼロ税率案に対する期待感はあるものの、財源の問題や実効性についての懸念も根強い。 立憲民主党、減税実現に向けた課題 小川幹事長は「国民の声を無視すべきではない」と強調したが、減税に向けた実現には多くの課題が残る。財源の確保、与党や他野党との調整、そして実施後の効果検証も求められるだろう。 消費税ゼロ％は確かに生活を助ける政策だが、それをどう実現し、持続可能にするかが問われている。今後も立憲民主党の動向に注目が集まりそうだ。
西田昌司議員の沖縄戦発言に批判続出 ひめゆりの塔展示を巡り野党や自民党内からも反発
西田昌司議員の沖縄戦発言、野党が一斉に批判 自民党の西田昌司参院議員が、沖縄戦を巡る発言で「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」と表現したことが、波紋を広げている。立憲民主党の小川淳也幹事長は7日の記者会見で「非常に不適切な歴史認識だ。しっかり釈明し、説明責任を果たしてもらいたい」と批判した。 共産党の小池晃書記局長も「言語道断の暴言、妄言だ。直ちに謝罪し、撤回すべきだ」と厳しく指摘。社民党の福島瑞穂党首は「沖縄は地上戦を経験し、多くの若い人や女性が犠牲になった。本当に冒瀆している。考え直してもらわなければならず、強く抗議する」と強い言葉で非難した。 ひめゆり平和祈念資料館の館長が反論 西田議員の発言に対し、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「展示内容に『日本軍によって学徒が死に、米軍によって解放された』といった記述はない」と真っ向から否定。「非常に疑問だ」と述べた。 ひめゆりの塔は、沖縄戦で看護要員として動員された沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校の生徒ら227人を追悼する慰霊碑だ。地元住民らが戦後すぐに建立し、現在の慰霊碑は1957年、資料館は1989年に開館している。 自民党内からも批判の声 西田議員の発言は自民党内からも批判を招いた。自民党沖縄県連の座波一幹事長は「大変残念に思っている。県民の感情を逆なでするような発言は避けるべきだった」と述べ、発言の撤回を求める考えを示した。 また、玉城デニー沖縄県知事も「認識の誤りも甚だしい」とし、西田氏の発言に強い不快感を示した。 歴史認識を巡る議論の行方 西田議員は「何十年か前に見に行った展示内容の印象だった」と釈明しつつも、具体的な説明を避けている。一方、資料館側は「展示内容に誤りはない」と明言しており、議論は平行線をたどっている。 今回の発言は、戦争の記憶や歴史認識を巡る敏感な問題を浮き彫りにし、政治的な議論にも影響を与えそうだ。戦争の事実をどう伝え、どう記憶するべきか。西田氏の発言をきっかけに、改めてその在り方が問われている。 西田昌司議員が「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」と発言し、野党や自民党内からも批判が集中。 ひめゆり平和祈念資料館の館長は「展示内容に問題はない」と反論。 沖縄県知事や自民党沖縄県連も不快感を示し、発言の撤回を求める声が上がっている。 西田議員は具体的な説明を避け、議論は平行線をたどっている。 戦争の記憶をどう後世に伝えるべきか、今回の問題はその根幹に関わる議論として注目されている。
「GTOから学んだ挑戦姿勢」立民・小川淳也幹事長、消費税減税や政治とカネ問題に熱意
GTOに影響？小川淳也幹事長の意外な一面 立憲民主党の小川淳也幹事長が7日の記者会見で、人気学園漫画『GTO』（藤沢とおる著）のドラマ版を大型連休中に視聴したことを明かした。元暴走族の教師・鬼塚英吉が主人公のこの作品から影響を受けたようで、「グッと耐えるだけではなく、『頑張ってトライする小川』『ガッツで突破する小川』を目指したい」と語り、新たな姿勢を強調した。 「グッと耐えていたのも事実だ。ただ、時に爆発しなきゃいけないなと、ドラマを見て思った」とも述べ、今後の活動に向けた決意を示した。 消費税減税、党内議論での立ち回り 小川氏は消費税減税に関する党内議論にも触れ、自身のかつての持論である「消費税25％」案を封印し、党内の調和を図っていることを明かした。食料品のゼロ税率も検討しており、「大事な論点はしっかり受け止めたい」としつつ、党としての統一見解を模索中だという。 また、小川氏は「自民党がもし消費税減税を公約に掲げてくるなら、こちらも負けずに法案提出を目指す」と強調。自民党との政策競争にも意欲を見せた。 石破総理の闇献金報道にも厳しい姿勢 石破総理の3000万円闇献金報道については、来週月曜日に予定されている総理出席の予算委員会で追及する構えを示した。「政治とカネの問題は避けられない。企業団体献金のあり方も問われるべき」と述べ、透明性の確保を強く求めた。 沖縄戦発言を批判 西田議員に説明責任を要求 また、自民党の西田昌司参院議員が沖縄戦に関する発言で物議を醸していることについても触れ、「極めて不適切な歴史認識だ」と強く批判。沖縄県知事の抗議にも言及し、「説明責任を果たしてほしい」と迫った。 小川淳也幹事長、変わりゆくスタンスに注目 小川淳也氏は、GTOからの影響を受けつつ、従来の「耐える」姿勢から積極的に「挑む」姿勢へと転じる決意を表明した。党内調整や政策論争においても、持ち味の冷静さに加え、時に熱を込めた主張を見せる場面が増えるかもしれない。 「ガッツで突破する小川」が本当に実現するのか。後半国会での彼の立ち回りに、注目が集まる。
小川淳也氏がMMT支持に転向？“財政規律より暮らし”発言に過去との矛盾も
小川淳也氏「財政規律より生活」発言に波紋 過去の発言と矛盾も 立憲民主党の小川淳也幹事長が、SNSで現代貨幣理論（MMT）に一定の理解を示す投稿を行い、政界に波紋が広がっている。 小川氏は「国債の発行とは、政府の借金という形式を取った通貨発行である」というMMTの基本的な考え方について「理論的には正しく、一定の理がある」と評価。そのうえで、「財政の真の目的は財政規律を守ることではなく、国民経済を発展させ、生活を保障することだ」と述べ、国債発行を通じた積極的な財政政策を支持する考えを示した。 過去との食い違いが露呈 ところが、こうした姿勢は小川氏自身の過去の発言と大きく食い違っている。 たとえば2016年、当時の安倍政権による補正予算を厳しく批判した際、小川氏は「財源がないのに6兆円もの国債発行で公共事業を進めるのは、古い自民党政治への逆戻りだ」と主張していた。つまり、かつては国債頼みの財政政策を「時代遅れ」と断じていたのである。 それが今では「不況や災害、パンデミックのような局面では、ためらわず国債に頼るべきだ」と語っている。状況の違いはあるにせよ、立場の転換ぶりには驚かされる。 「円の価値を守る」も矛盾 さらに注目すべきは、「円の価値を毀損しないことが何より重要」と述べながら、同時にMMT的な国債発行に前向きな点だ。そもそもMMTは、財政赤字を拡大しても問題ないという理論であり、制限なき国債発行がインフレや通貨の信認低下を招く可能性は、国内外の専門家も繰り返し警告している。 小川氏は、日本が食料やエネルギーを輸入に依存している点を挙げ、「円安＝生活への打撃」だと指摘する。しかし、国債頼みの財政が円安を加速させる危険性については、言及していない。 暮らしを守る財政なら何でもアリか もちろん、国民の生活を守るという視点は重要だ。だが、そのために「どのように財源を確保するのか」「どこまで国債に頼れるのか」という議論こそが、政治の責任ではないか。 一方で、小川氏は最近、ガソリン税の暫定税率を撤廃して「25円の減税」を訴えてもいる。財政出動に加え、減税も主張する姿勢は、まるで“打ち出の小槌”を信じているかのようだ。 小川氏の真意がどこにあるのか。理念と現実のギャップにどう折り合いをつけるのか。注目が集まる。
立憲民主党がAI熟議システム「井戸端会議」始動へ ガソリン税廃止や消費税議論も加速
デジタル民主主義の推進へ：立憲民主党が「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を始動 立憲民主党の小川淳也幹事長は4月22日、国会内で記者会見を開き、AI技術を活用した新たな民主主義の試みとして「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を立ち上げることを発表した。この取り組みは、AIエンジニアの安野貴博氏が発足させた「デジタル民主主義2030」プロジェクトの一環であり、同日の常任幹事会で運用開始が了承された。 小川幹事長は、「AI技術を駆使して、さまざまな政策課題について誰でも参加できる形で提言をもらい、数百人から数万人といった規模で井戸端会議並みの双方向の熟度の高い議論、熟議を行っていく」と述べた。台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タン氏が導入している「ジョイン・システム」に倣い、熟議によって合成された政策で支持の多いものについて、党の政策や公約、議員立法として反映させていく考えを示した。 この取り組みは、遅くとも連休明けの開始を目指しており、国民の声を政策に反映させる新たな手段として注目されている。 ガソリン価格対策：暫定税率廃止を主張 物価高対策をめぐり、自民、公明両党の幹事長がガソリン価格抑制の補助金について、政府に対し値下げ幅を1リットル当たり10円とするよう求める方針で一致したことを受け、小川幹事長は「不十分」とコメントした。 「暫定税率」と言いながら数十年も適用されていることも問題視し、「立憲民主党はガソリン税暫定税率廃止法案を提出している。少なくとも25円の引き下げをすべきだ」と述べ、廃止を求めていく考えを示した。ガソリン減税については、「地方を中心に生活に極めて密着した問題。経済的、精神的負荷が高い。一息ついてもらえる可能性もある」と、その意義を強調した。 消費税議論：連休前の着地を期待 消費税の議論について、小川幹事長は「誠意ある議論が尽くされ、一定の方向感をにじませ着地に向かうことを期待している。連休の前後、できれば連休前がベターとの共通認識を持っている」と述べた。 これは、消費税に関する議論が進展し、具体的な方向性が示されることを期待しての発言であり、国民生活に直結する重要な課題として、早期の結論を求める姿勢を示したものといえる。 - 立憲民主党がAI技術を活用した「りっけんAI井戸端会議（仮称）」を立ち上げ、国民参加型の政策議論を推進。 - ガソリン価格対策として、暫定税率の廃止を主張し、25円の引き下げを求める。 - 消費税議論について、連休前の着地を期待し、早期の結論を求める姿勢を示す。 以上のように、立憲民主党はデジタル技術を活用した新たな民主主義の形を模索しつつ、国民生活に直結する経済政策にも積極的に取り組んでいる。
“本物の花を咲かせる”立民・小川幹事長、再合流構想に込めた覚悟と反論
立憲民主党の小川淳也幹事長が、再び国民民主党との「再合流」論に言及した。4月15日の記者会見で小川氏は、「労働者の側に立った政治を進めるという共通の価値観がある」と両党の近さを強調。「できるだけ足並みをそろえ、自民党に代わる受け皿になっていくべきだ」と語った。 立憲民主党のルーツには、旧立憲と旧国民の合流がある。2020年の再編で一部議員が合流を見送り、エネルギーや安全保障をめぐる考え方の違いが残るまま、現在の2党に分かれた経緯がある。そうした背景を踏まえた上での再合流提案に、小川氏の“野党連携”へのこだわりがにじむ。 「お花畑」発言に皮肉で応戦 この小川氏の持論に、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が4月4日の会見で「お花畑だ。基本理念が違っている」とバッサリ切り捨てた。小川氏は15日の会見でこれに反論。「私の頭の中がお花畑なら、立派な花を咲かせて、実をつけて、国民の口に入るような果実にしたい」と語り、皮肉と覚悟を交えた独特な言い回しで応戦した。 続けて、「本物のすごみのあるお花畑を目指したい」と力を込め、理念の違いがあるからこそ、合流の意義があるのだと説いた。 蓮舫氏への揶揄にも苦言 小川氏は、国民民主の榛葉氏が3月の記者会見で蓮舫前参院議員を揶揄するような発言をしたことにも触れた。 榛葉氏は「帰ってくるのはウルトラマンと蓮舫さんだけ。3分しか戦えないけど、立候補は自由」と語っていた。これに対し小川氏は「蓮舫さんに対して『3分しか戦えない』というのは失礼だ」と苦言。「表現はうまいが、個人攻撃に聞こえる。公党の幹事長として、もう少し配慮されたほうがいいのでは」と静かにたしなめた。 “花”ではなく“地に足の着いた改革”を 小川氏の発言からは、理想に走るだけではなく、現実的な政治的目標としての“合流”を見据えている姿勢も垣間見える。 一方で、立憲民主党内でも再合流に慎重な声は多く、党内の意見集約が進んでいないのが実情だ。そもそも、エネルギー政策や憲法観、安全保障観といった根幹部分での考え方の違いをどう埋めていくかは、依然としてハードルが高い。 今後、夏の参院選や政党支持率の動向次第では、両党の距離感が再び変わっていく可能性もある。 小川氏の“お花畑”発言が、単なる理想論にとどまらず、現実政治にどう着地していくのかが問われている。
立憲民主党に広がる消費税減税論 小川幹事長「異論に敬意を」 枝野氏は“減税ポピュリズム”を批判
立憲民主党内で、消費税減税の是非を巡る議論が活発化している。小川淳也幹事長は4月15日の記者会見で、党内の意見の多様性を尊重しつつ、建設的な議論の重要性を強調した。一方、枝野幸男元代表は、減税論を「ポピュリズム」と批判し、党内に緊張が走っている。 小川幹事長、意見の多様性を尊重 小川幹事長は、消費税減税を巡る党内の意見の相違について、「敬意を持ちながら、異なる意見にいかに耳を傾けられるかが、党の懐の深さを体現することにつながる」と述べ、党内の多様な意見を尊重する姿勢を示した。また、「意見が割れて当然なぐらい、非常に重大なテーマだ。この際、大いに闊達に議論してほしい」と、活発な議論を促した。 さらに、小川氏は、「役員会の場でお願いしたのは、意見が異なった時に、異なる意見に対してリスペクトしてほしいということだ」と強調し、「必ず意見の背景には一定の義がある」と述べた。枝野氏の発言についても、「安易なポピュリズムに流れがちな政治風土に対して、大きな危惧を抱いていることは大変共感し、敬意を持って聞いている」と述べ、理解を示した。 枝野元代表、減税論を「ポピュリズム」と批判 一方、枝野元代表は4月12日の講演で、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」と述べ、党内の減税論に対して強い警戒感を示した。枝野氏は、過去の代表選で現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を訴えており、財源の裏付けのない減税論には否定的な立場を取っている。 党内の意見分裂と今後の課題 立憲民主党内では、消費税減税を巡る意見が分かれており、江田憲司元代表代行らが減税を主張する一方、野田佳彦代表は慎重な姿勢を示している。小川幹事長は、「今の経済状況や国民生活に深く関わる極めて重要な議論だ。互いに敬意を持ちながら、異なる意見にいかに耳を傾けられるかが、この党の懐の深さ、幅の広さを体現することにつながる」と述べ、党内の意見の多様性を尊重しつつ、建設的な議論を進める必要性を強調した。 また、小川氏は、「別の党、新党という議論にはならない」と述べ、党内の分裂を回避する姿勢を示した。今後、立憲民主党がどのような政策を打ち出すかが注目される。 - 小川幹事長は、党内の意見の多様性を尊重し、建設的な議論を促進する姿勢を示した。 - 枝野元代表は、減税論を「ポピュリズム」と批判し、党内の減税論に警戒感を示した。 - 党内では、消費税減税を巡る意見が分かれており、今後の政策決定に注目が集まる。 - 小川氏は、党内の分裂を回避し、意見の多様性を尊重する姿勢を強調した。
企業献金規制の形骸化に警鐘 立憲・小川幹事長が批判「政治の原点を問う時
立憲民主党の小川淳也幹事長（衆院・香川1区）は13日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、政治資金における企業献金のあり方について問題提起を行った。小川氏は、「政党を国民の税金で養ってもらう政党交付金を受ける代わりに、汚職の源泉だった企業献金をやめようというのが30年前の約束」と訴えたうえで、公明党と国民民主党が提案している政治資金規正法改正案を「規制に実効性がない」と厳しく批判した。 問題の背景：企業献金から政党交付金へ 1994年の政治改革により、政党助成法が制定され、国民の税金によって政党に資金を交付する「政党交付金制度」が導入された。その際、企業や団体による献金を段階的に廃止し、政治と金の問題に対処するというのが政治改革の目的だった。しかし、実際には各政党の「支部」を通じた企業献金が抜け道として長年温存されてきた。 特に自民党のような全国規模の政党では、企業が個別の政党支部に対して献金を行うことで、事実上、企業献金が継続されてきた。この構造は「脱法的な献金温存」とも批判されており、政治資金の透明性を求める世論からも再三問題視されてきた。 小川氏の指摘：「7000支部」の抜け道 今回、小川氏が批判したのは、公明党と国民民主党が共同提出を目指している政治資金規正法改正案。この案では、政党本部や国会議員個人への企業・団体献金を制限する一方で、全国にある地方支部を通じた献金を引き続き容認している。小川氏は「約7000ある政党支部がそのまま企業献金を受け取ることが可能」と指摘し、実質的には何の規制強化にもなっていないと断じた。 「政治を変えよう」 小川氏の訴え 小川氏は、政党が国民の税金で運営されている以上、企業献金を受けることは利益誘導や癒着の温床になりかねないと主張。「自民党に擦り寄るような妥協ではなく、企業献金の完全禁止を目指すべきだ」と呼びかけた。 立憲民主党はすでに「企業・団体献金の全面禁止」を掲げた法案を国会に提出しており、自民・公明・国民民主などの“部分的規制案”との違いを明確にしている。背景には、政治資金の透明性に対する国民の不信感が根強く、特に2023年の自民党安倍派を中心とした裏金問題などが国民の批判を浴びたこともある。 今後の展望 現在、政治資金規正法の改正を巡っては与野党協議が進められているが、企業・団体献金の「全面禁止」か「部分的容認」かで議論は対立している。特に自民党内には支部献金の存続を求める声が根強く、公明・国民民主の案もそうした“現実路線”に寄せた妥協の産物とみられている。 小川氏の発信は、政治資金の透明化を求める世論へのアピールであると同時に、政策本位の政治を実現しようという姿勢の表れとも受け取れる。今後、国会審議や与野党の対立の中で、企業献金の是非が再び国民的な関心を集める可能性が高い。 ※X投稿引用： > 「政党を国民の税金で養ってもらう政党交付金を受ける代わりに汚職の源泉だった企業献金をやめようというのが30年前の約束です。 >公明党・国民民主党案では7000支部で引き続き献金を受け取ることが可能で、殆ど規制に意味がありません。 >自民党に擦り寄らず、企業献金の禁止へ向けて、政治を変えましょう。」（小川淳也氏）
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選挙活動、ビラ配りからやってみた。「香川1区」密着日記
時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？ 国会議員に聞いてみた。
本当に君は総理大臣になれないのか
小川淳也
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