法務省が外国人対応に9856億円・JESTA導入と不法滞在摘発強化へ

法務省の概算要求9856億円、外国人関連経費が大幅増額

法務省は2026年8月26日、2027年度予算の概算要求として約9856億円（デジタル庁所管分を含む）を求める方針を固めました。2026年度当初予算と比べて約15.7%の増加で、出入国在留管理の関連経費を807億円と大幅に増額する方針です。

具体的には、外国人の入国可否を渡航前にオンラインで審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入に向けた開発費などに264億円を計上します。在留申請のオンラインシステムの改修費や、不法滞在者の摘発強化に向けた関連経費も盛り込まれています。

JESTAなど法務行政のデジタル化を推進する施策は、高市早苗首相肝煎りの「強く豊かな日本」投資枠を活用する方針です。外国人対応への大規模な投資は、制度整備の遅れを取り戻す意味でも重要な一歩と言えます。

訪日4200万人超・不法残留6.8万人　急拡大する外国人対応の現実

この大規模な予算増額の背景には、外国人を巡る現状の急激な変化があります。2025年の訪日外国人旅行者数は過去最高の約4268万人に達し、消費額も9兆4559億円と記録を更新しました。一方で、管理体制の整備が追いついていないのが実情です。

法務省の出入国在留管理基本計画によると、2026年1月1日現在の不法残留者数は約6万8000人に上り、引き続き高い水準で推移しています。政府は2026年7月、入国警備官や入国審査官を200人超緊急増員する異例の対応を取りましたが、これはまさに体制の立ち遅れを物語るものです。

「外国人が増えることは悪いことじゃない。でも法律を守らない人への対応が今まで甘すぎた気がします」
「不法残留者が6万8000人もいるのに今頃摘発強化とは。なぜもっと早くしなかったのかと疑問です」

正規滞在者による外国人犯罪も2023年以降増加傾向にある中、法律を守って適正に滞在する外国人を守るためにも、法を犯す者への厳格な対応は欠かせません。受入れ増加に対応できていない制度については速やかな適正化が必要です。

JESTA導入で渡航前審査を実現、在留手数料も大幅引き上げへ

JESTAは、査証（ビザ）免除対象の74の国や地域から訪日する短期滞在者を対象に、入国前にオンラインで渡航目的などを申告・審査する制度です。米国の「ESTA」や英国の「ETA」と同様の仕組みで、不法残留を企図する外国人の入国を水際で防ぐ効果が期待されます。

2026年3月に閣議決定された入管法改正案では、JESTAの創設に加えて在留手数料の大幅な引き上げも盛り込まれました。在留資格の変更・更新許可の手数料上限を現行の1万円から10万円に、永住許可を30万円に引き上げるもので、約40年ぶりの大改定となります。

「JESTAってアメリカのESTAみたいなものですよね。日本もやっとこういう制度ができるんですね」
「観光客が4000万人を超えた今、入国審査の整備は絶対に必要です。治安と観光の両立を求めます」

システムの本格運用は2028年度中が目標とされており、2027年度の264億円はその開発整備費に充てられます。適切な水際管理の構築は急務であり、予算措置はその第一歩として評価できます。

法と秩序の徹底なくして「共生」はない　整備急ぐべき法制度

今回の予算増額と制度整備の方向性は評価できるものです。しかし、法を犯した外国人が在留中に十分な責任を問われないまま出国・帰国してしまうケースへの対応や、そうした実態に対する法制度の不備が長年指摘されてきました。法律を守っている大多数の外国人のためにも、違法行為に対する実効性ある取り締まりと、出国後も責任を問える法整備が不可欠です。

ルールを守る外国人を差別するつもりはないけれど、法を犯した人が出国して逃げ得になる今の制度はおかしい

「秩序ある共生社会」を実現するためには、外国人も日本人と同様に法律を守ることが大前提です。厳格な法整備を求めることを排他主義と呼ぶのは誤りであり、国民の安心・安全を守るための当然の要請です。JESTAや摘発強化を含む今回の一連の措置が掛け声だけに終わらないよう、政府には具体的な成果と国民への説明責任が強く求められます。

まとめ

・法務省の2027年度概算要求は約9856億円で、2026年度当初予算比約15.7%増
・出入国在留管理の関連経費を807億円に増額し、電子渡航認証制度「JESTA」の開発費264億円を計上
・不法滞在者の摘発強化や在留申請オンラインシステムの改修費も盛り込み、高市早苗首相の「強く豊かな日本」投資枠を活用
・2025年の訪日外国人は過去最高の約4268万人、一方で2026年1月時点の不法残留者は約6万8000人と高水準
・2026年3月に閣議決定の入管法改正案では、JESTAの創設と在留手数料の大幅引き上げ（変更・更新許可を10万円、永住許可を30万円に）が盛り込まれた
・JESTAの本格運用目標は2028年度中で、法律を守る外国人を守るためにも違法行為への実効ある対処と出国後も責任を問える法制度整備が急務