維新・前原氏「食品消費税撤廃の財源は税収上振れ分で対応可能」 日銀ETFも活用視野

維新・前原氏、食品消費税撤廃の財源は「税収上振れ分で対応可能」

日本維新の会の前原誠司共同代表は、党が掲げる食品への消費税撤廃について、その財源は税収が想定を超えて増えた「上振れ分」で十分対応できるとの考えを示した。加えて、日銀が保有するETF（上場投資信託）も財源として活用可能だと語った。

前原氏の発言は、石破総理大臣が「減税だけを語るのは無責任」と指摘し、財源や社会保障への影響も議論すべきとしたことに対する反論として捉えられている。

税収上振れ分での財源確保を強調

前原氏は「私たちの案は、食料品の消費税を2年間限定で撤廃するものであり、税収の増加分を充てれば問題ない」と主張。さらに、「日銀が保有するETFから得られる配当金も活用可能」と強調した。

ここ数年、日本の税収は予想を上回る伸びを示している。例えば、2021年度には税収が当初見積もりを10兆円超えて増加。2022年度も約6兆円の上振れが確認されており、前原氏はこうした増収分を減税財源に充てられると主張している。

ただし、財務省はこれらの上振れ分を恒久的な財源としては扱えないとしており、財政健全化を優先すべきだという立場を崩していない。

日銀のETFも財源に？

前原氏は、もう一つの財源として日銀が保有するETFを活用する案も提起。日銀は2010年以降、経済安定を目的にETFを購入しており、現在では37兆円以上の資産を保有している。

「日銀が保有するETFの配当金は国庫に納付されている。これをうまく使えば、減税の財源になる」と前原氏は説明した。しかし、日銀のETF活用は市場への影響も懸念されており、慎重な検討が求められる。

SNS上の反応：賛否両論

前原氏の発言を受け、ネット上では賛否が分かれている。

「税収の上振れ分を使うのは短期間なら理解できるけど、恒久的な減税には無理があるのでは？」
「日銀のETFを売却するのは、マーケットに悪影響を与えるんじゃないか？」
「食品の消費税撤廃は助かる。短期でもやるべきだ。」
「財源の裏付けが曖昧な減税は不安。」
「日銀の資産を減税に使うのは将来のリスクを増やす可能性がある。」

前原氏の主張は、家計負担の軽減という面で一定の支持を得ている一方、財源の安定性や市場への影響に懸念を示す声も少なくない。今後、政府と維新の間で議論が進む中、実現性が問われることになりそうだ。