熊本地震：高市総理、避難生活・インフラ復旧支援強化を指示

2026年8月1日、首相官邸で「令和8年熊本地震」非常災害対策本部会議が開かれ、高市早苗総理大臣（当時）は、猛暑の中での避難生活支援の強化、断水やライフラインといったインフラ復旧の加速、そして被災事業者の支援拡大を指示しました。会議では、現在も約8,800名が避難生活を送る状況を踏まえ、政府一丸となって被災者支援に総力を挙げる姿勢が改めて示されました。

被災地の過酷な状況と支援の現状

会議の冒頭、高市総理はまず、「令和8年熊本地震」で亡くなられた方々への哀悼の意を表明し、遺族へのお悔やみを述べました。その上で、猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事している関係者に対し、敬意と感謝の言葉を贈りました。過去の震災では、倒れた家具に挟まれて発見が遅れるケースもあったことに触れ、「万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認を徹底してほしい」と、救助活動の最終確認を改めて求めました。

現在、熊本県を中心に約8,800名が避難所に身を寄せているほか、「在宅避難」や「車中泊」を続ける人々も少なくありません。今後、現地では40度に達する酷暑日も予想されることから、高市総理は熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒といった健康リスクへの懸念を示しました。被災者の状況にきめ細かく目配りするため、保健所チームや警察官による、避難所だけでなく在宅避難者や車中泊をしている人々への見回り活動を強化するよう指示しました。あわせて、日常生活に関する相談支援体制も拡充していく方針です。

避難所での集団生活が長期化する中で、疲労やストレスが蓄積しているという被災者の悲痛な声も聞かれています。特に、病気の方、障害のある方、介護が必要な方、妊娠中の方、高齢者など、要配慮者への負担は大きいと指摘。「政府として、DMART（災害派遣医療チーム）の医師・看護師などによる医療支援を継続し、避難所や在宅避難者の健康管理に万全を期す」と強調しました。

避難所には、食料や水、液体ミルクに加え、クーラーや保冷シートといった「暑さ対策」用品、仮設トイレや衛生用品なども届けられています。また、パーテーション設置によるプライバシー確保など、避難所の環境改善に向けた現地からの要望を汲み取り、引き続き取り組む考えを示しました。さらに、多くの要望があった入浴支援として、陸上自衛隊による簡易シャワー設置に加え、海上自衛隊の艦艇を利用して追加の簡易シャワーと給水を行うことも明らかにしました。

インフラ復旧と生活支援の進捗

生活インフラの復旧は着実に進んでおり、報道によると、電力は既に全ての被災地域で復旧しています。ガソリン供給も、油槽所の仮復旧や輸送力拡充により、平時の4倍にまで増加しました。一部地域ではガソリンスタンドの営業も再開し、特に車中泊をしている方々へ、熱中症防止のためにも給油を促しました。コンビニエンスストアも、従業員の尽力や電力復旧、優先輸送などにより、休業店舗数が大幅に減少しました。

一方で、断水が続く地域への給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。関係大臣に対し、全国から可能な限りの給水車を集結させるとともに、海水や河川水を浄化できる「可搬型浄水装置」も投入し、被災者へできる限り多くの水を届けるよう指示しました。水道の応急復旧見込みは来週中とされていますが、早期復旧には専門知識を持った技術職員の派遣が不可欠であることから、全国の自治体からの技術職員派遣を募るなど、上下水道インフラの早期復旧に向けた支援強化を関係大臣に要請しました。

事業者支援とサプライチェーンへの配慮

災害の影響を受けた事業者への支援も強化されています。被災事業者に対し、日本政策金融公庫の別枠貸付や、信用保証協会による100％保証のセーフティネット保証4号が開始されました。さらに、官民の金融機関に対しては、融資の迅速化や返済猶予などの貸付条件変更をきめ細かく行うよう要請しました。

震源地に近い地域に立地する自動車や半導体関連工場の生産にも支障が生じていますが、完成品メーカーを中心に営業再開の動きも見られます。高市総理は、被害を受けた事業者の生産・出荷再開に向けた支援を行うとともに、工場の生産状況や再開見通しを的確に把握し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示しました。

政府の総力結集と今後の決意

一連の指示や報告を通して、高市総理は「できることは、全てやる」という決意を表明しました。被災地外への移動を希望する人々に対しては、自治体と連携し、ホテルや旅館の空室を借り上げるなど、避難先の移動支援を加速させるよう指示しました。また、現地対策本部から把握したニーズに基づき、関係大臣が自治体や医療機関と緊密に連携し、必要な支援を確実に届けることの重要性を強調しました。

被災者支援に尽力する事業者、専門職、そして各自治体への感謝の言葉も述べ、政府としても総力を結集して対応を続けることを改めて表明しました。

---
まとめ

• 2026年8月1日、高市総理は第5回「令和8年熊本地震」非常災害対策本部会議に出席。
• 犠牲者への哀悼と救助・避難活動従事者への感謝を表明。
• 約8,800名の避難者に対し、猛暑下での熱中症対策、見回り強化、相談支援拡充を指示。
• DMARTによる医療支援、避難所環境改善、陸海自衛隊による入浴支援強化。
• 電力復旧完了、ガソリン供給増、コンビニ営業再開など生活インフラ回復状況を確認。
• 断水地域への給水支援強化、上下水道の早期復旧に向けた全国からの技術支援を要請。
• 被災事業者への資金繰り支援、生産再開支援、サプライチェーンへの影響最小化を指示。
• 「できることは全てやる」決意で、総力結集による被災者支援を表明。