6年前の報道を「スクープ」と共産党・小池氏が維新・中司大臣の金銭授受を否定

共産党の小池晃書記局長が、日本維新の会の中司宏規制改革担当大臣に関する報道について、「他が報じていないものを赤旗が報じた。スクープと言っていい」と強調し、注目を集めています。しかし、その報道の基となった証言は、実は6年前に出版された元側近の著書で既に明らかにされていたものでした。小池氏はこの点に触れつつも、入閣というタイミングを捉え、大臣としての適格性を厳しく問う姿勢を示しています。

中司氏に浮上した疑惑の詳細

今回、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じたのは、中司氏が大阪府枚方市長だった当時、ゼネコン大手から受け取ったとされる「裏金」の一部を、元大阪府議から渡されたという証言です。この元府議は、当時中司氏の側近であったとされています。

中司氏は、2007年に枚方市長在任中に清掃工場建設工事を巡る談合事件で大阪地検特捜部に逮捕され、市長を辞職しました。その後、競売入札妨害（談合）罪で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定しています。執行猶予期間は既に満了していますが、中司氏自身は一貫して無実を訴え、冤罪であるとの立場を取り続けています。

「赤旗」報道の内容と過去の出版物

赤旗日曜版が報じた内容は、この元大阪府議が2020年に出版した自費出版の著書に記されていたものと同一、あるいは類似するものでした。著者は当時、中司氏の側近であり、その著書の中で、中司氏に渡るはずだった「裏金」の一部を受け取った経緯などを詳述していたとされています。

小池氏は記者会見で、「（赤旗が）調べて、こういうものが出てきたので報道した」と説明しました。さらに、著者が自費出版する前に、中司氏の関係者から刊行を止めるよう求められた経緯があったとも指摘しています。この点を踏まえ、小池氏は「入閣した以上は大臣に関わる重大な疑惑だ。国会の場でしっかりと問いただしていかなければならない」と述べ、国会での追及を示唆しました。

「スクープ」との評価と中司氏の反論

小池氏が今回の赤旗報道を「スクープ」と称賛する根拠として挙げたのは、「産経新聞をはじめ、ほかが報じていないものを報じた」という点です。6年前の自費出版物を「掘り出して記事にした」ことについて、「大変な努力があった。赤旗の記者たちの努力を褒めたい」と記者たちの労をねぎらいました。

一方で、報道の対象となった中司宏規制改革担当大臣は、報道から数日後の9月25日に記者会見を開き、報道内容を全面的に否定しました。中司氏は「20年前のことだが、当時の市議に関して、記載されているような事実はない」と強く反論。「いろいろ批判もあると思うが、しっかり受け止めながら職務にまい進したい」と述べ、大臣としての職務遂行に意欲を示しました。

また、日本維新の会の藤田幹事長も、この報道について「新事実はない」との見解を示しており、報道内容の新規性や重要性を否定する姿勢を見せています。

疑惑報道の政治的意味合い

今回の報道を巡る共産党と維新の主張の食い違いは、野党と与党・周辺勢力との間の情報合戦の様相を呈しています。小池氏が「スクープ」と持ち上げることで、報道の新規性を演出し、中司氏への攻撃材料としたい思惑が透けて見えます。しかし、報道の元になった証言が6年前に公になっていたという事実は、その「スクープ」という評価に疑問符を投げかけます。

仮に、小池氏が指摘するように、中司氏側が過去に報道の阻止を試みていたとしても、それが公になった6年前の段階で十分な議論がなされなかった、あるいは有罪判決という形で一段落したと見られていた事案が、入閣というタイミングで蒸し返された形です。

保守系メディアとしては、こうした報道の背景や、各党の政治的な戦略についても冷静に見極める必要があります。過去の出来事を「掘り起こし」、特定の政治勢力への攻撃材料として利用する手法は、本来、報道機関が慎重であるべき部分です。

今後、国会でこの問題が取り上げられる可能性もありますが、その際には、報道内容の正確性はもちろんのこと、情報が「掘り起こされた」経緯や、それに対する各政治勢力の思惑なども含めて、多角的に検証していくことが求められるでしょう。国民が政治家の行動や疑惑を判断する上で、真実を見極める目はますます重要になってきます。

まとめ

• 共産党の小池晃書記局長は、維新の中司宏規制改革担当大臣に関する「しんぶん赤旗」日曜版の報道を「スクープ」と称賛しました。
• 報道内容は、中司氏が枚方市長時代にゼネコンから受け取ったとされる裏金の一部を、元側近の元府議から渡されたというものでした。
• しかし、この証言は6年前に元側近が出版した自費出版の著書で既に明らかにされていました。
• 中司宏大臣は報道内容を「記載のような事実はない」と全面否定しています。
• 日本維新の会の藤田幹事長も「新事実はない」とコメントし、報道の新規性を否定しています。
• 小池氏は、入閣を機に国会で追及する意向を示しています。