参政党・谷氏、データ開放法案に警鐘 デジタル主権の危機

2026年5月26日、衆議院本会議で行われた国政質問において、参政党の谷浩一郎議員は、国や自治体が保有するデータの利活用を推進する法案に対し、「デジタル主権」の侵害や国民の個人情報保護への深刻な懸念を表明し、反対の立場を鮮明にしました。データ活用がもたらす利便性や経済効果は認めつつも、その進め方には大きな問題があるとの指摘です。

データ利活用推進の背景と期待

政府は近年、AI技術の発展や行政サービスの効率化、新たな産業創出などを目的に、国や地方自治体が保有する様々なデータを積極的に公開・活用していく方針を打ち出しています。これは、デジタル社会の進展において、データが「21世紀の石油」とも呼ばれるほど重要な資源であるとの認識に基づいています。

しかし、参政党の谷浩一郎議員は、このデータ利活用の推進が、日本の「デジタル主権」を揺るがしかねないという強い危機感を示しました。特に、法案が目指すデータ開放のあり方には、国民の権利や国家の安全保障に関わる重大な論点が含まれていると警鐘を鳴らしているのです。

谷議員が指摘するデータ開放の落とし穴

谷議員が法案に反対する最大の理由の一つは、開放されるデータに含まれる個人情報のリスクです。統計データなどは、一見すると個人の特定が難しいように見えますが、他の情報と組み合わせることで容易に個人が特定できてしまう「名寄せ」や「復元」の危険性が指摘されています。

「統計データから個人情報が復元されるリスクは、決して無視できるものではありません」と谷議員は訴えます。匿名化処理が施されているとしても、その手法が十分でなければ、国民一人ひとりのプライバシーが侵害されかねないのです。個人の情報が、本人の意図しない形で二次利用される可能性は、データ主権の観点からも看過できない問題です。

さらに、谷議員は、今回の法案が「相互主義」に欠ける点を問題視しています。日本が保有するデータを積極的に開放する一方で、諸外国、特に経済安全保障上の懸念がある国々が、同様に透明性高くデータを開放する保証はありません。

「我々がデータを無条件に開放する代わりに、相手国も同様の対応をしてくれるとは限りません。これは、日本のデジタル主権、さらには経済安全保障を、相手国の都合の良いように利用されるリスクをはらんでいます」と谷議員は指摘します。特に、AI技術開発を急速に進める外資系企業へのデータ開放は、日本の国際競争力や技術的自立性を損なう恐れがあるという懸念が示されました。

「デジタル主権」が失われることの重大性

「デジタル主権」とは、国家が自国のデータやデジタル空間におけるインフラ、技術などを自らの意思で管理・コントロールできる能力を指します。これが失われると、国家の安全保障、経済活動、さらには国民生活のあり方までが、他国の影響下に置かれることになりかねません。

谷議員は、今回のデータ開放推進法案が、このデジタル主権を外部、特に巨大IT企業などの力に依存させる方向へ進むことを危惧しています。国家の重要な情報基盤が、外国資本の手に渡り、その国の政策や都合によって左右される事態は、主権国家として絶対に避けなければならない、というのが参政党の主張です。

法制度と罰則の実効性への疑問

反対討論の中で、谷議員は法案における制度設計や罰則規定の不備にも言及しました。データが不適切に利用された場合の監督体制や、違反者に対する罰則が、国民の権利を十分に守れるほど厳格かつ実効性のあるものになっているのか、疑問を呈しています。

「データ利活用の推進は重要ですが、それは国民の権利や国家の安全を守るという大前提の上で、慎重に進められるべきです」と谷議員は強調しました。利活用と保護のバランスが著しく欠けている現状では、拙速な法案成立は国民生活に計り知れないリスクをもたらしかねない、というのが谷議員の結論です。

---

まとめ

• 参政党の谷浩一郎議員は、国等データ利活用推進法案に対し、デジタル主権の侵害や個人情報保護への懸念から反対を表明した。
• 統計データからの個人情報復元リスクや、外資系企業へのデータ開放による経済安全保障への影響を指摘した。
• 法案が「相互主義」に欠ける点を問題視し、日本のデジタル主権が損なわれる危険性を訴えた。
• 制度設計や罰則の実効性にも疑問を呈し、利活用と保護のバランスが著しく欠けていると批判した。
• データ利活用は慎重に進められるべきであり、国民の権利保護と国家の安全保障が最優先されるべきだと主張した。