普久原朝日(ふくはらあさひ) 那覇市市議会議員の活動・発言・ニュース一覧
那覇市市議会議員 普久原朝日(普久原あさひ)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「給食の量が少ない」那覇市の子どもたちの声 物価高騰が学校給食を直撃
「お腹いっぱい食べたい」子どもたちの切実な声 普久原あさひ氏（那覇市議会議員）はこうした子どもたちの声を受けて、2026年10月、市の学校給食課長に直接、現状の確認と改善を申し入れました。那覇市の小禄学校給食センター管内に通う小学生から、「給食の量が少ない」という切実な声が上がっています。那覇市では学校給食費の無償化を進めており、給食費の家庭負担はなくなった一方で、それが「量を確保する」こととは必ずしも一致しない現実が浮かび上がっています。成長期の子どもたちにとって、毎日の給食が栄養をしっかりと満たすことは何よりも大切であり、「お腹いっぱい食べられない」という子どもの声を放置することは許されません。 >「給食を食べ終わってもお腹が空いている。もっと食べたい」 >「成長期の子どもに量が足りないなんて心配すぎる。早く改善してほしいです」 >「物価が上がっているのに給食費が追いつかない。どこかで無理が来ますよね」 >「無償化しても量が少なければ意味がない。しっかり中身を守ってほしい」 >「子どもたちの食事を削る前に、政治の無駄遣いを先に見直すべきでは」 2024年から指摘されてきた栄養充足率の課題 実はこの問題は今に始まったことではありません。普久原氏は2024年9月の議会質疑でも、「子どもたちの成長のために量・栄養ともにしっかり満たしてほしい」と那覇市に強く求めていた経緯があります。当時の那覇市教育委員会の資料によると、中学校ではカルシウムが基準値の約77%前後にとどまり、鉄分も70〜75%程度と不足傾向が続いていました。小学校においてもエネルギーの充足率が92〜95%程度と100%に届いておらず、「量が足りない」と感じる子どもたちの感覚は、数値の面でも裏付けられています。議会で改善を求めてから2年が経った今も状況が好転しないどころか、物価高騰がさらに拍車をかけており、問題の根深さを改めて示しています。給食センターの調理員や栄養士が日々工夫を重ねていても、食材費の高騰の前では限界があるのが現実です。 物価高騰が全国の学校給食を直撃する構造的な問題 これは那覇市だけの問題ではありません。文部科学省が2025年に行った調査では、公立小学校の給食費平均実額は2021年比で17.0%上昇したものの、同じ期間の食料消費者物価指数の伸び率は25.8%に達しており、給食費の値上がりが物価高騰にまったく追いつかない構図が全国的に鮮明になっています。沖縄県内でも市町村の約6割が2025年度に給食費の値上げを実施しており、食材費の急騰が各地の給食の量や質を直撃しています。2026年4月からは国が給食費実質無償化（月額5,200円まで国が支援）を始めましたが、5,200円を超える給食費の学校では超過分が保護者負担となるなど、物価高の根本的な解決には程遠い状況です。数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果として、子どもたちの日々の給食にまで直接影響が及んでいるという事実を、政治は真摯に受け止めるべきです。財政出動や減税といった踏み込んだ経済対策を通じて、学校現場や家庭にのしかかる物価高の負担を取り除くことが急務であり、一刻の猶予もありません。 今年度は支援予算で量を確保し来年度以降は給食費見直しへ 普久原氏の申し入れに対し、学校給食課長は現状と今後の見通しを示しました。2026年10月以降は今議会で可決した物価高騰支援予算を活用し、今年度末の2027年3月まで給食の量の改善を図る計画です。次年度以降については、給食費の設定自体を引き上げることで対応できるよう調整を進めているとのことです。また、「量が少ない」と訴える子どもたちや保護者の切実な声は、課長から各給食センターへ共有されることになりました。普久原氏は「物価高が続く中でも、子どもたちが美味しくお腹いっぱい食べられ、栄養が満たされた給食を提供することは最優先の課題」と語り、給食費無償化の枠組みを守りながら、質と量の双方を確保するよう議会から継続的に後押ししていくと表明しています。「無償化」という制度の形だけでなく、子どもたちが実際にお腹いっぱい食べられる給食の実現こそが真に問われており、今後の取り組みへの注目が高まっています。 まとめ - 那覇市の小禄給食センター管内の小学生から「給食の量が少ない」との声が相次いでいる - 2024年9月の市教育委員会資料でも中学校のカルシウム・鉄分充足率が基準値を下回っていた - 文科省調査では給食費の上昇率（17.0%）が食料消費者物価指数（25.8%）に追いつかない実態が明らかに - 2026年10月以降は物価高騰支援予算で量の改善を図り、来年度以降は給食費値上げで対応を検討 - 給食費無償化の枠組みを維持しながら、量と質の確保を議会から継続的に求めていく方針
亡き17歳の写真を選挙妨害に使う 辺野古転覆事故と政治利用の間に
集会で繰り返す妨害行為 亡き17歳の写真を掲げる人々 那覇市議会議員の普久原あさひ氏が2026年8月29日、自身のSNSに投稿した内容が注目を集めています。玉城デニー知事の女性局集会においても、2026年3月に辺野古沖転覆事故で亡くなった武石知華さん（事故当時17歳）の写真を掲げて妨害する人物がいたと報告したものです。 普久原氏は投稿の中で「政治に対する批判があるなら、政策や行動を正面から批判すればいい」と述べ、亡くなった17歳の少女の死を政治的な攻撃のための道具にすることをやめるよう強く求めました。 >政治集会で亡くなった子どもの写真を使って妨害するのは、どんな理由があっても許されない行為だと思います この問題は、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選の選挙期間中に起きており、候補者の演説会場周辺での妨害行為として問題視されています。 2026年3月、辺野古沖で17歳の命が奪われた経緯 2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖において、同志社国際高等学校（京都府）の2年生18名を含む計21名が乗った小型船2隻が相次いで転覆しました。 この事故で、武石知華さん（17歳）と船長の2名が死亡し、高校生や活動家を含む16名が負傷しました。事故に使われた船は、普段から辺野古移設反対活動で使われている抗議船であり、生徒たちは「平和学習」の研修旅行として同船に乗り込んでいました。 >武石さんのご遺族は、全容解明を求めて声を上げている。その思いを政治的な攻撃のために使うのは、遺族への二次加害になります 事故後、文部科学省は2026年5月22日、この平和学習について「政治的活動を禁じる教育基本法14条に違反する」と認定しました。玉城知事はこの判断について「踏み込みすぎだ」と述べており、事故への対応と責任の所在についての議論が続いています。 遺族は「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」を設立し、なぜ生徒たちだけで船に乗り出航したのか、安全管理はどうだったのかを問い続けています。 事故の真相究明と「政治利用」は全く別の問題 普久原氏が明確に述べているように、事故の原因究明と安全管理の検証を求めることと、亡くなった方の死を政治的な攻撃の手段として使うことは、全く別の行為です。 >辺野古の問題について批判があるなら、政策と行動を正面から議論すればいい。亡くなった17歳をそこに引き込まないでほしい 遺族は今も「知華がなぜあの船に乗らなければならなかったのか」と問い続けており、その問いを真剣に受け止めることこそが、亡くなった方への誠実な向き合い方です。 >高校が政治的な現場に生徒を連れて行ったことの是非は、きちんと検証されるべき。それは事実として受け止めなければならない 安全管理の不備が指摘されているなら、誰がどのように責任を取るのかを正面から問うことが必要です。事故の背景にある問題を、選挙での相手候補への攻撃材料にすることは、遺族の思いとも矛盾します。 正当な批判は政策への議論で 少女の死を道具にするな 政治的な批判には正当な手段と場があります。候補者の政策に問題があれば、それを明確に言語化して有権者に訴えるべきです。 >安全管理が不十分だったなら、誰がどう責任を取るのかを正面から問うべきだ。少女の死を一方的な攻撃の材料にするのとは全然違います 亡くなった17歳の少女の死を、生前に本人が意図したかどうかも分からない形で政治的な道具として使うことは、その命の重さを軽んじる行為でもあります。 事故の真相究明、安全管理の検証、教育現場と政治活動の関係についての議論は、民主主義の正規の手続きを通じて正面から行われるべきです。沖縄知事選という大切な民主主義の場で、亡くなった少女の写真が妨害の道具として使われることは、どの立場の人間にとっても許容されるべきではありません。 普久原氏が呼びかけたように、政治的な批判は政策と行動に対して正面から向き合うことで行われるべきものです。 まとめ - 那覇市議会議員・普久原あさひ氏が2026年8月29日のSNS投稿で、玉城デニー知事の女性局集会でも辺野古転覆事故で亡くなった武石知華さん（享年17歳）の写真を掲げて妨害する人物がいたと報告した。 - 武石知華さんは2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故で亡くなった。事故は同志社国際高等学校（京都府）の研修旅行中、辺野古反対活動の抗議船に乗船中に発生した。 - 文部科学省は2026年5月22日、この平和学習を「政治的活動を禁じる教育基本法14条違反」と認定。玉城知事は「踏み込みすぎ」と批判的な立場を示した。 - 遺族は「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」を設立し、事故の原因究明と安全管理の検証を求め続けている。 - 事故への真剣な向き合いと、亡くなった方の写真を政治的妨害に使う行為は全く別の問題であり、前者は必要・後者は許されないと普久原氏は明確に区別している。
「グレーゾーンは個人を守る」那覇市議の主張に反論 法整備こそが有権者の盾になる
那覇市議が「グレーゾーン擁護論」 玉城陣営の活動を合法と主張 玉城デニー沖縄県知事の総決起大会での「3万票を取るため告示日までに電話をかけて」という発言が公職選挙法（公選法）の事前運動ではないかと波紋を呼ぶ中、那覇市議会議員の普久原あさひ氏がSNS上で見解を述べました。 普久原氏は「今回の件を『グレーゾーンを攻めている』と表現するのは違う。法律違反ではない演説会の告知として認められているものを使用している」と主張しました。さらに、過度に政治活動を萎縮させれば「十分な人員や資金、組織を持っている企業・団体・既存組織の方が政治活動をしやすくなる」とし、逆に個人や小さなグループの活動を萎縮させることへの懸念を示しました。 グレーゾーンは本当に「個人を守る」のか その主張の矛盾 普久原氏の主張は一見もっともに聞こえますが、実際には逆の効果をもたらします。法律があいまいな「グレーゾーン」で最も有利になるのは、弁護士に相談できる組織や、法的リスクを許容できる十分な資金と人員を持つ陣営です。 個人や小さなグループこそ「これは合法か違法か」という判断を下す法的知識や体制を持っておらず、グレーゾーンの存在によって萎縮するか、意図せず違法行為に踏み込むリスクを抱えます。逆に言えば、法律が明確であるほど、個人は「ここまでは合法」という安心感のもとに自由に活動できます。グレーゾーンを維持することは法の専門家を持つ大きな組織に有利な環境を作ることであり、個人の政治参加の促進にはつながりません。 こうした主張にSNS上でも多くの声が上がっています。 >「グレーゾーンがあるから個人が発信できるって理屈、まったく逆じゃないか」 >「法律が曖昧だと、弁護士雇える組織が有利になる。個人には不利な話だよ」 >「3万票取るために電話してと言ってグレーゾーンって、もう言い訳にもなってない」 >「法整備が進めば個人が安心して活動できる。曖昧さを守る必要はない」 >「選挙のためとわかりきったことを政治活動と言い張るなら公選法の意味がない」 「3万票のため」と言って何がグレーか 言い換えが通る問題の本質 公職選挙法第129条は、立候補届出前の選挙運動を事前運動として禁止しています。最高裁判例によれば選挙運動とは「特定の選挙において特定の候補者の当選を目的として、投票を得るために必要かつ有利な行為」と定義されます。 今回の玉城氏の発言は「この選挙（9月13日投開票の知事選）」で「3万票（特定候補の票）を取るため」に「告示日前」に「電話と声掛けを」求めるものです。4つの要素すべてが揃っているにもかかわらず「演説会の告知だからグレーではない」と主張することは、法律の趣旨を言葉の言い換えによって骨抜きにするものです。 法律の明確な文言で規制しきれない行為を「グレーゾーン」と称して許容し続ければ、誰でも「選挙のためだが法律上の言葉遣いはクリアしているから合法」と主張できる抜け穴が温存されることになります。これは選挙の公正性を根本から損なう問題です。 法の明確化こそが個人と有権者を守る道 公選法が「選挙運動」と「政治活動」の境界を明確に定義していないことが、今回のようなグレーゾーン論争を生む根本的な原因です。最高裁が示した判断基準はあくまでも裁判所の解釈であり、一般市民にはわかりにくいものです。 法律の文言を整備し、「事前運動」と認定される具体的な行為を明示することが、本来の意味で個人や有権者を守ることになります。「これは合法か」という恐れなしに自由に政治活動できるためには、グレーゾーンを残すことではなく、明確なルールを整備することが求められます。 普久原氏が指摘する「合法な政治活動まで萎縮させることはよくない」という点は正しいです。しかしその解決策は法律をあいまいなまま放置することではなく、どこまでが政治活動でどこからが事前運動かを法律で明確にし、恣意的な解釈の余地をなくすことです。 誰もがルールを理解でき、安心して政治に参加できる環境こそが、民主主義を支える基盤となります。 まとめ - 那覇市議会議員の普久原あさひ氏が、玉城デニー知事陣営の活動への批判に対し「グレーゾーンではなく合法の演説会告知」と擁護。政治活動の萎縮が個人に不利になると主張した。 - 反論：グレーゾーンで有利になるのは法的専門家を持つ組織。個人こそ法の明確化によって守られる。曖昧さの維持は大きな組織に利する。 - 公選法第129条と最高裁判例の定義に照らせば、「3万票のため・告示日前・電話と声掛けを」という発言は事前運動の4要件をすべて満たしている。 - 「演説会の告知だから合法」という言い換えを許容すれば、誰でも目的の言い換えで事前運動を事実上合法化できる抜け穴が温存される。 - 公選法は「選挙運動」と「政治活動」の境界を法律の文言で明確に定義しておらず、最高裁判例に委ねている。これがグレーゾーン論争の根本原因。 - 解決策はグレーゾーンを維持することでも萎縮を避けることでもなく、法律で合法・違法の境界を明確にすること。これが個人も安心して政治参加できる環境を実現する。
松本哲治浦添市長に対しての問責決議案が可決されたとポスト
本日(12/2)開会された浦添市議会にて、松本哲治浦添市長に対しての問責決議案が可決されたようです... 何が起こったのか明日の報道が気になります。。
オススメ書籍
わが憲法改正案
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
リベラルという病
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
普久原朝日の関連ページ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。