木川嘉将・第11管区新本部長が就任　辺野古転覆事故「法と証拠に基づき捜査」

第十一管区に新本部長が着任　辺野古転覆事故の捜査方針を表明

沖縄の海を管轄する第十一管区海上保安本部に、2026年4月15日付で木川嘉将（よしまさ）本部長が着任しました。木川本部長は就任後の取材に対し、2026年3月16日に名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故について「余計な主観は入れずに、淡々と事実を客観的にみて事実関係を認定していく。捜査というのはこういう作業に尽きる」と述べ、法と証拠に基づく厳正な捜査を進める姿勢を明確にしました。

木川嘉将本部長は福岡県出身の56歳です。海上保安庁の警備救難部で専門官や国際刑事課長補佐などを歴任し、着任前は東京湾・相模湾を管轄する第三管区海上保安本部で次長を務めていました。沖縄での勤務は2009年から2011年に第十一管区で警備課長を担当して以来、2度目となります。

木川本部長はまた、尖閣諸島を念頭に「領海警備に万全を期していく」と明言し、法執行機関としての姿勢について「粛々と冷静かつ毅然と業務を行っていく」と力強く語りました。

2人が死亡した辺野古転覆事故　問われる安全管理

2026年3月16日午前10時10分ごろ、名護市辺野古沖のリーフ（珊瑚礁）付近で、市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型船「不屈」と「平和丸」が相次いで転覆しました。2隻には修学旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高等学校（京都府）の2年生18人と乗組員3人が分乗していました。

「不屈」の船長・金井創さん（71）が「不屈」の転覆後に「平和丸」が同じ場所で遭難し、「平和丸」に乗っていた17歳の女子生徒も亡くなりました。生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷しています。

事故当日、現場には気象庁が波浪注意報を発令していました。リーフ周辺は沖からのうねりが急激に高くなりやすい特殊な海域です。地元の名護漁業協同組合の安里政利組合長も「この時期は海がよく荒れる。リーフのところなんて危なくて漁師は近寄りませんよ」と証言しています。

「なぜ波浪注意報が出ていたのに出航したのか、今も信じられない」
「学校側の安全確認はどうなっていたのか。子供を守るのが先決でしょ」
「救命胴衣もちゃんと着ていなかったと聞いて言葉が出なかった」
「抗議活動の船に修学旅行生を乗せること自体、リスクの認識が甘すぎる」
「この事故、もっと大きく報道されるべきだと思う。なぜ埋もれているのか」

転覆した抗議船の船長や乗組員、引率教員からは事故後に118番通報はなく、「乗っていた船がひっくり返った。今は浅瀬にいて、近くの島まで泳いだほうがいいか」といった緊迫した通報を行ったのは生徒たちでした。

家宅捜索・法令違反の疑い　捜査は多岐にわたる

第十一管区海上保安本部は2026年3月20日午前、業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の疑いで「ヘリ基地反対協議会」の関係先を家宅捜索しました。さらに2026年3月25日には、死亡した船長が牧師を務めていた南城市の教会も家宅捜索の対象となっています。

海上保安庁の第十一管区は、業務上過失致死傷罪、業務上過失往来危険罪に加え、海上運送法違反の疑いでも捜査を進めており、「平和丸」の船長も任意で事情聴取を受けています。

事業登録の問題も浮上しています。2022年に起きた知床遊覧船沈没事故を受けて2023年6月に海上運送法が改正されており、12人以下の船でも書類提出のみで開始できる「届け出」制ではなく、審査を経た「登録」が必要になっています。有償・無償を問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合に登録義務が生じます。海保はこの2隻が登録を必要とする船舶だったかどうかも含めて調査を進めています。

また、この運航団体が関係する事故や法令違反が2014年以降、少なくとも10件以上に上ることも関係者への取材で明らかになっています。定員超過での航行、検査違反、臨時制限区域への侵入など、繰り返される問題行為が確認されており、捜査当局は抗議船の運航実態の全容解明を急いでいます。

名護漁業協同組合は「危険行為が繰り返されている状況にある」として、名護市に対し漁港関係者以外の漁港使用不許可を求める要請書を提出しています。国土交通省が管轄する運輸安全委員会もこの事故を重大事故に認定し、那覇事務所から本省へ所管を移して独自の調査を行っています。

航空機の部品落下も発覚　安全管理に課題

一方、第十一管区は2026年4月22日、石垣航空基地所属の航空機から部品のねじ1個が落下していたと発表しました。ねじは長さ1.5センチ・幅1.1センチで、同日の飛行前点検で紛失が判明しました。木川本部長は「整備や点検を徹底するよう指示した」と述べ、組織全体の安全管理の徹底を改めて求めました。

転覆事故の捜査が進む中、新本部長のもとで第十一管区は尖閣の領海警備、辺野古事故の法的決着、そして自組織の安全管理という複数の重大課題を同時に抱えることになります。「法と証拠に基づく」捜査がどのような結論を導くか、今後の行方が注目されます。