高市総理、国家情報戦略へ有識者会議 国益守るインテリジェンス強化

2026年9月28日、高市早苗総理は首相官邸で「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の第1回会合を主催しました。増大する国際的な脅威と国内の安全保障上の課題に対応するため、政府として中長期的な情報収集・分析能力の向上を目指す「国家情報戦略」の策定に向け、専門家の知見を結集する場となります。総理は、喫緊の課題であるインテリジェンス機能強化の必要性を訴え、国民の安全と国益を守り抜く決意を示しました。

国際情勢の緊迫化と国内への脅威

高市総理が冒頭で指摘したように、現在の国際情勢は極めて複雑かつ不安定になっています。特に、我が国周辺では中国や北朝鮮による軍事力の増強が顕著であり、さらに中国・ロシア間、ロシア・北朝鮮間の連携強化も確認されています。これらの動きは、地域の安全保障環境を一層厳しくしています。

加えて、ウクライナや中東地域での紛争が長期化し、世界経済や国際秩序全体に広範な影響を及ぼしています。国内においても、外国の情報機関員が関与する先端技術の不正流出、官民の重要情報を標的としたサイバー攻撃、そして自国に有利な世論を形成しようとする偽情報の拡散といった、多様かつ深刻な脅威が高まっている状況です。

インテリジェンス機能強化への政府の決意

このような内外の脅威に対し、国民の生命、財産、そして国家の国益を断固として守り抜くためには、我が国のインテリジェンス機能の抜本的な強化が不可欠であるというのが、政府の基本的な認識です。総理は、情報部門が政策決定部門のニーズを的確に把握し、質の高い、そしてタイムリーな情報を提供することで、政府としての意思決定プロセスをより強固に支える必要があると強調しました。

この決意の表れとして、政府は2026年7月末に、情報活動全般を統括する司令塔機能の強化を目指し、国家情報会議および国家情報局を設置しました。しかし、総理自身も指摘するように、これらの組織設置はあくまでインテリジェンス改革の「第一歩に過ぎません」。

国家情報戦略策定に向けた新たな一歩

今後のインテリジェンス強化においては、外国による不当な政治的干渉や情報操作から国益を守るための防止策の強化、そして、諸外国の動向を的確に把握するための対外情報機能の充実が、喫緊の課題として挙げられています。これらの具体的な取り組みを進めるため、政府は、情報活動に関する中長期的な推進方策を体系的にまとめた「国家情報戦略」を策定し、公表することを目指しています。

今回設置された有識者会議は、まさにこの国家情報戦略の骨子を練り上げるための重要な役割を担うことになります。会議には、国際情勢、経済安全保障、先端科学技術、サイバーセキュリティ、情報発信戦略、影響工作への対抗、そして関連法規など、多岐にわたる分野で高度な専門知識を持つ有識者が招集されました。

専門家の知見を結集し、未来の脅威へ備える

座長には渡部氏が就任し、会議では構成員一人ひとりが持つ専門的な知見や経験に基づき、忌憚のない意見交換が行われることが期待されています。政府は、こうした専門家の率直な提言を踏まえ、変化し続ける国際情勢や新たな脅威に柔軟かつ効果的に対応できる、強固なインテリジェンス体制の構築を目指していく方針です。今回の有識者会議の議論は、日本の安全保障政策の将来を左右する重要な一歩となるでしょう。