石垣島沖EEZで中国調査船が不審な活動を実施

2026年9月27日午後、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「科学」が海中にワイヤのようなものを延ばしている様子が確認されました。この事態を受けて、第11管区海上保安本部（那覇）は、日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、巡視船を通じて無線で調査の中止を要求しました。

中国の海洋活動の拡大

近年、中国は東シナ海や南シナ海における海洋活動を急速に拡大させています。特に、日本のEEZ内での調査活動が増加傾向にあり、これに対する懸念が高まっています。日本のEEZは、海岸線から200海里（約370km）の範囲に設定されており、日本は海底資源の探査や開発、海洋環境の保全に関する主権的権利を有しています。

国際法上、EEZ内での科学的調査活動には、原則として当該国の同意が必要です。しかし、中国はこれらの国際的なルールを軽視するかのような行動を繰り返しており、周辺海域の安全保障に対する懸念が一層強まっています。

石垣島沖での具体的な事例

海上保安庁の発表によると、事案が発生したのは9月27日午後0時10分ごろです。石垣島北方海域で、中国の海洋調査船「科学」が海中にワイヤ状のものを降ろしている状況が確認されました。この活動は、日本の同意を得ないまま行われていたため、海上保安庁は直ちに無線通信を行い、中国船に対して調査の中止を求める対応を取りました。

中国船による不審な活動の実態

今回の事案は、日本のEEZ内における中国船による不審な海洋調査活動が後を絶たないことを示しています。実際、今年3月30日以降だけでも、同様の海洋調査とみられる活動が複数回確認されています。海上保安庁は、こうした中国船の動向を警戒し、巡視船艇や航空機による情報収集・監視活動を継続しています。

中国側の真の目的は、海底資源の探査や海底地形の調査、あるいは軍事的なデータ収集など、様々な可能性が考えられますが、その意図は依然として不明瞭です。

安全保障への懸念と今後の対応

中国による一方的な海洋調査活動は、日本の主権や安全保障に対する潜在的な脅威と捉えられています。特に、国境付近や防衛上重要な海域での活動は、両国間の偶発的な衝突リスクを高める可能性も否定できません。

安全保障の観点から、海上保安庁による迅速かつ的確な監視・対応体制の維持・強化は極めて重要です。同時に、政府は外交ルートを通じて中国側に対し、国際法規の遵守と冷静な対応を求める必要があります。また、米国をはじめとする同盟国や友好国と連携し、インド太平洋地域における自由で開かれた秩序を守るための協力体制を強化していくことも不可欠です。

まとめ

• 9月27日、石垣島沖の日本のEEZ内で中国の海洋調査船「科学」が海中にワイヤのようなものを降ろす活動を確認。
• 海上保安庁は日本の同意がない調査として、無線で中止を要求。
• 同様の中国船による不審な活動は、今年3月以降、日本のEEZ内で相次いでいる。
• 中国の海洋進出の一環として、日本の主権と安全保障への影響が懸念される。
• 政府は、海上保安庁の監視体制強化と外交努力、関係国との連携強化が求められる。