高市首相、秘書が中傷動画・暗号資産疑惑を否定陳述書提出で国会反論

2026-07-22 コメント投稿する ▼

高市早苗首相は22日、自身の秘書が昨年の自民党総裁選や今年2月の衆議院選挙において、他の候補者を中傷する動画の作成に関与したとされる疑惑、および首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」の発行に関わったとする疑惑について、関与を全面的に否定する内容の陳述書を衆議院予算委員会の坂本哲志委員長（自民）に提出しました。同日開かれた衆院予算委員会理事懇談会で陳述書の内容が示され、24日に予定されている首相が出席する集中審議で、これらの疑惑に対する真相解明が最大の焦点となるでしょう。

疑惑の発端

疑惑が浮上したのは、昨秋の自民党総裁選や、その後の衆院選を巡る時期でした。一部メディア報道やSNS上では、高市首相の陣営関係者が対立候補や政敵を貶める動画の作成・発信に関与したのではないかという疑念が広がっていました。さらに、首相の氏名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が存在し、その発行に首相自身、あるいは関係者が関与したのではないかという報道もありました。これらの疑惑は、国会でも野党から鋭く追及される事態へと発展し、政治的な問題として取り上げられました。特に、選挙におけるネガティブキャンペーンの是非や、新たな金融商品への関与は、有権者の関心も高く、首相の政治姿勢そのものが問われる側面もありました。高市首相はこれまで、これらの疑惑について直接的な関与を否定する姿勢を示していましたが、具体的な事実関係の解明が急がれていました。

秘書陳述書の内容

今回提出された秘書の陳述書は、これらの疑惑に対して、秘書自身の言葉で直接的に反論する内容となっています。陳述書によると、秘書は「他の候補者を誹謗中傷するような動画を作成・発信したり、第三者に依頼したりしたことは一切ない」と、疑惑への関与を全面的に否定しています。さらに、第三者に依頼して作成させたとされる動画については、「一度も見たことがなく、そのような動画が存在することすら承知していない」と主張し、報道内容を真っ向から否定する構えです。

秘書は、昨年の総裁選前に行われたとされるSNS関係者とのオンライン会議についても説明しています。信頼する学者から紹介された「SNS関係に精通する人物」と話したことは認めたものの、それはあくまで情報収集の一環であり、動画作成や発信を依頼するような内容ではなかったことを強調しました。総裁選の広報活動については、「この方とは全く関係のない企業3社」と契約を結んで進めたとし、疑惑の人物とは一切関係がないことを示唆しています。衆院選に関しても、動画作成の依頼や、作成者への謝意を示すようなメールを送ったとする情報については、事実ではないと否定しています。

暗号資産「SANAE TOKEN」に関しても、秘書は「（そのような名称の）暗号資産が発行され、取引がなされるということについて、事前に説明を受けたことはなく、承認をしたこともない」と述べ、首相の名前を利用した暗号資産の発行や取引について、一切関知していなかったことを明確にしました。

国会での対応と今後の焦点

今回提出された秘書の陳述書は、衆院予算委員会の理事懇談会で与野党理事に示されました。この動きを受け、与野党は、24日に首相が出席する予算委員会の集中審議を3時間にわたって開くことで合意しました。集中審議では、この秘書の陳述書の内容を踏まえ、疑惑に関する詳細な質疑が行われる見通しです。

一方で、野党側は、秘書の陳述書だけでは真相解明には不十分だとみており、秘書の参考人としての国会招致や、国会会期終了後も続く閉会中審査の実施などを求める構えです。野党筆頭理事である長妻昭氏（中道改革連合）は、「白黒つけねばならない」と述べ、徹底的な解明を求める姿勢を崩していません。

秘書の陳述書は、疑惑に対する首相側の公式な反論材料となりますが、その内容の信憑性を巡っては、今後、さらなる証拠の提出や、関係者への聴取などを通じて検証が進むことになるでしょう。国会審議を通じて、秘書の陳述内容がどこまで事実として認められるのか、そして高市首相自身の説明責任がどう果たされるのかが、今後の最大の焦点となりそうです。