日印、AIドローン共同開発へ 中国念頭に防衛協力加速

高市早苗首相とインドのモディ首相による会談が7月2日に予定されています。その中で、日印両政府が防衛分野で活用する人工知能（AI）搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めたことが30日、明らかになりました。これは、インド太平洋地域における中国の軍事活動の活発化を背景に、両国の安全保障協力の具体化を急ぐ動きと言えるでしょう。

AIドローンの共同開発

今回の共同開発では、VTOL（垂直離着陸が可能な無人機）が想定されています。このタイプのドローンは滑走路を必要としないため、運用の自由度が高いのが特徴です。さらに、AIが周辺状況を自律的に判断し、飛行する能力を持つため、基地警備など多様な任務への応用が期待されています。少子化による隊員不足に直面する自衛隊にとって、AIや無人機の活用は喫緊の課題であり、今回の開発はこうした国内のニーズにも合致するものです。

会談では、ドローンの共同開発に加え、防衛装備品・技術移転協定を活用した具体的な協力も確認される見通しです。海上自衛隊の護衛艦に搭載されている通信アンテナのインドへの輸出や、レーダーの共同生産などが進められる方針です。また、日本企業の衛星が収集したデータをインド政府機関に提供する協力も推進される予定で、これは宇宙・情報分野における連携強化を示すものと言えるでしょう。

地域安全保障の重要性

日印両国が安全保障協力で連携を深める背景には、中国が東・南シナ海やインド洋で軍事活動を活発化させている現状があります。この地域におけるパワーバランスの変化に対し、日印双方ともに強い懸念を抱いており、「対中抑止」という点で利害が一致しています。日本はインドを、首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を実現する上で不可欠なパートナーと位置づけ、これまでも共同訓練や防衛装備・技術協力といった関係強化を進めてきました。今回のAIドローン共同開発は、こうしたこれまでの取り組みをさらに一歩進める、具体的な成果と言えるでしょう。

防衛以外の協力も視野に

高市首相によるインド訪問は7月1日から3日までの日程で行われます。会談では、安全保障分野が中心となりますが、エネルギーや経済安全保障分野での協力についても議題となる予定です。具体的には、ガソリン車よりも環境負荷の少ない圧縮天然ガス（CNG）車向けバイオガス分野での協力枠組みの立ち上げや、半導体、重要鉱物といったサプライチェーン（供給網）の強靭化に向けた協力などが合意される見通しです。これは、経済的な結びつきを強めることで、間接的に安全保障体制を強化する狙いもあると考えられます。

日印両国の防衛・安全保障分野における協力は、急速に変化するインド太平洋地域の情勢に対応するための重要な一手となります。AI技術を活用した次世代ドローンの共同開発は、両国の防衛力向上だけでなく、地域全体の安定にも寄与することが期待されています。今後の具体的な開発進捗と、それがもたらす影響について、引き続き注視していく必要があります。

まとめ

• 日印両政府は、AI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針で一致する見通しです。
• 共同開発されるのは、VTOL（垂直離着陸）可能でAIによる自律飛行ができる無人機です。
• 中国の軍事活動活発化を背景に、両国の安全保障協力深化の一環として位置づけられています。
• 通信アンテナのインド輸出やレーダー共同生産など、他の防衛協力も進展する見込みです。
• 経済・エネルギー分野（バイオガス、サプライチェーン強靭化など）での協力も議題となります。