高市総理、市議会議長会で経済対策と地方創生を強調：物価高騰への対応と未来への展望

2026年5月27日、高市総理は都内で開催された第102回全国市議会議長会定期総会に出席し、政府の経済対策や地方創生戦略について説明しました。日頃から地域住民に最も身近な存在として活動する全国の市議会議長に対し、感謝の意を示すとともに、現在の経済情勢と今後の政策の方向性について、力強いメッセージを発信しました。

物価高騰への緊急対策と財政措置

冒頭、高市総理は、現在緊迫する中東情勢に触れ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための政府の取り組み強化を表明しました。特に、家計への影響が大きい電気・ガス料金について、7月以降の燃料価格上昇が反映される可能性に言及。「今年度の予備費を活用し、7月から9月にかけて電気・ガス料金の支援を実施する」と明言しました。この支援により、標準的な家庭では3か月で約5千円の負担軽減効果が見込まれるとのことです。

さらに、不透明な国際情勢を踏まえ、「必要な施策を状況に応じて適切に講じる」姿勢を示しました。その裏付けとして、3兆円強規模の補正予算案をまとめ、来週にも国会に提出する方針を明らかにしました。この補正予算では、重点支援地方交付金に2兆円を追加措置し、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細かな支援を強化する考えです。

また、今年度の予備費を夏の電気・ガス料金支援に充てることに伴い、一般予備費の残高を1兆円に回復させるとともに、将来への備えとして新たに「中東情勢等対応予備費」を創設することも発表しました。これにより、予期せぬ事態への対応力を高める狙いです。

エネルギー供給の安定化と現場の課題

ガソリン価格については、現在も予備費を活用した補助を継続しており、全国平均を1リットルあたり170円に抑制している状況を説明しました。これはG7諸国の中でも最も安い水準であり、4月の消費者物価を1.1ポイント押し下げる効果があったと分析。家計の負担を月あたり約2,600円軽減したとしています。

エネルギー源の代替調達も進展しており、原油の代替調達比率は8割程度まで回復し、来年春までの安定供給の見通しが立っているとのことです。ナフサについても8割超まで回復しており、年内を超える石油製品の供給継続は可能だとしています。

一方で、「供給の見通しが共有されていない」「実績以上の発注がなされている」といった要因から、現場では物資不足が発生しているという課題にも言及しました。高市総理は、「供給網の滞留解消に向け、きめ細かく対策を進め、市場の混乱を回避する」と決意を表明。その上で、市議会議長に対し、ホームセンターでの資材不足や、工務店での材料調達難など、具体的な情報提供の協力を要請しました。提供された情報は、各地域の経済産業局や国土交通省の地方整備局、農政局などに集約され、問題解決に繋げるとのことです。

「地域未来戦略」による地方創生

高市内閣が推進する「地域未来戦略」についても詳しく説明しました。この戦略は、地方が持つ潜在能力を引き出し、国民の暮らしと安全を守ることを目的としています。政府として、地域を超えたビジネス展開を図る企業への支援を強化し、積極的な投資促進策とインフラ整備を連携させることで、地方に大規模な投資を呼び込む考えです。

これにより、地域ごとに特色ある産業クラスターを戦略的に形成することを目指します。高市総理は、「大胆な投資が更なる投資を呼び、所得の増加や質の高い教育機会の提供といった、目に見える形で着実な変化を実感していただく」ことを目標に掲げました。

この戦略を実現するため、地域未来交付金の拡充や新たな財政措置の創設など、政策パッケージの具体化を急いでいると述べました。目指す日本の姿として、「日本列島を、強く豊かに」という言葉を引用。47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活でき、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けられ、そして働く場所がある社会の実現を訴えました。

結びには、全国市議会議長会のますますの発展と、出席者一人ひとりの活躍を祈念し、日頃の活動への感謝を改めて述べ、挨拶を締めくくりました。

まとめ

• 高市総理は全国市議会議長会で、中東情勢を受けた物価高騰対策として、電気・ガス料金支援（7月〜9月、3ヶ月で約5000円減）や3兆円強規模の補正予算（LPガス・特別高圧電力支援等）を説明。
• ガソリン価格抑制（170円/L）やエネルギー調達安定化に言及しつつ、現場の物資不足解消に向け、市議会議長へ具体的な情報提供の協力を要請。
• 地方創生政策「地域未来戦略」を推進し、インフラ整備や投資促進で地域経済の活性化と産業クラスター形成を目指す方針を強調。
• 「日本列島を、強く豊かに」実現のため、全国どこでも質の高い生活ができる社会を目指し、地方との連携を呼びかけた。