高市総理、中東情勢受け3兆円超補正予算案発表電気・ガス支援で家計下支え

2026-05-26 コメント投稿する ▼

国民生活や経済活動への悪影響を最小限に抑えるため、電気・ガス料金への支援を拡充するほか、エネルギー供給の安定化に万全を期す考えです。これは、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に柔軟に対応するための財源確保を目的としています。

中東情勢緊迫化、政府の経済対策

2026年5月25日、高市早苗総理大臣は、緊迫が続く中東情勢を受けた経済対策として、3兆円強規模の補正予算案を編成し、近く国会に提出する方針を明らかにしました。国民生活や経済活動への悪影響を最小限に抑えるため、電気・ガス料金への支援を拡充するほか、エネルギー供給の安定化に万全を期す考えです。

与党からの提言も踏まえ、政府はこれまでも国民生活や経済活動に支障が生じないよう、様々な取り組みを強化してきました。今回の会見では、これらの対策をさらに進めることが表明されました。

家計下支えへ、電気・ガス料金支援

特に、家計への影響が大きい電気・ガス料金について、政府は7月から9月にかけて支援を実施することを決定しました。家庭用電気料金は、7月に1キロワットアワーあたり3.5円、8月には4.5円、9月には3.5円の補助が行われます。これにより、標準的な家庭では、この3か月間で昨年同時期よりも約5,000円の負担軽減効果が見込まれます。このための所要額は約0.5兆円にのぼります。

この支援策を含む補正予算案は、総額で3兆円強となる見込みです。

補正予算では、電気・ガス料金支援の対象となりにくい特別高圧電力やLPガス利用者への追加支援も盛り込まれます。これは、地域の実情に応じたきめ細かな支援を可能にするための措置です。

また、政府は「中東情勢等対応予備費」を新たに創設します。これは、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に柔軟に対応するための財源確保を目的としています。

エネルギー供給網と財政への配慮

中東情勢は依然として不透明であり、エネルギー供給への懸念もくすぶっています。政府は、原油やナフサ（石油製品の原料）の安定供給確保に向けた取り組みを進めています。6月には、ホルムズ海峡を経由しない代替調達ルートの割合が8割程度まで引き上げられる見通しです。これまで決定された備蓄石油の放出分も活用することで、6月分の必要量を上回る供給が可能になると見込まれています。

ナフサについても、中東以外からの調達が従来の8割超まで回復しています。サプライチェーン上の在庫や、川中製品への原料振り向け調整などを通じて、年間需要の15％相当、約1.8か月分の中間在庫を確保しており、年を越えての供給継続が可能との見通しを示しました。

一方で、政府は、供給見通しの共有不足や過剰発注による「物資不足」が発生している現状も認識しています。この「目詰まり」解消のため、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、具体的な解消作業を進めています。医療物資や燃料油など、様々な分野で滞留している物資の供給が円滑化されるよう取り組んでいます。

中東情勢の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対しては、政策金融公庫による資金繰り支援の拡充や、価格転嫁の促進、雇用調整助成金の活用支援などを講じています。さらに、専門家チームによる取引実態調査などを通じて、支援を強化していく方針です。

また、エネルギー需給構造の強靭化を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を強力に推進します。原子力や再生可能エネルギーといった脱炭素電源の比率を2040年度に最大7割程度まで引き上げ、エネルギー分野での化石燃料依存低減を図ります。

今回の補正予算の財源には、一時的な対応として特例公債（国債）が充てられます。しかし、高市総理は、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債市場への影響は軽微であるとの見方を示しました。「責任ある積極財政」を掲げ、政府債務残高対GDP比の安定的な引き下げを通じて、財政の持続可能性を確保し、市場からの信認を得ていく姿勢を強調しました。

予備費の活用についても、予見しがたい予算不足に充てるための制度であり、不透明な中東情勢下で国民生活や経済活動に支障が出ないよう、適切かつタイムリーに対応するために必要な措置であると説明しました。予備費の運用や使途については、憲法や財政法の規定に従い、十分な説明責任を果たしていくとしています。

記者との質疑応答、詳細と今後の焦点

記者会見では、長期金利上昇下での補正予算案の市場信認や、多額の予備費計上に関する説明責任について質問が出ました。高市総理は、財政健全性への配慮と市場への影響抑制策を改めて説明し、予備費についても適時適切な説明を行うと応じました。

ガソリン価格抑制策については、全国平均170円程度を目標としている現状を説明しつつ、与党などからの提言も踏まえ、今後の物価動向や経済への影響を注視し、必要な検討を進めていく考えを示しました。

ナフサ由来製品の供給については、年を越えての供給は可能であり、問題はサプライチェーンにおける「目詰まり」であると強調しました。買い占めや売り惜しみを解消するための政府の取り組みの進捗状況についても言及しました。

国民生活の維持と節約要請については、現時点では石油製品、ナフサともに年内供給は可能であり、経済活動にブレーキをかけるような踏み込んだ節約要請を行う段階ではないとの認識を示しました。例年通りの省エネ呼びかけは行うものの、国民生活に支障がない範囲での協力を求める方針です。